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1. たつの市議会 2019-06-20
   令和元年第3回たつの市議会定例会（第2日 6月20日）

   
   取得元: たつの市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   令和元年第3回たつの市議会定例会（第2日 6月20日） 　　　　　　　令和元年第３回たつの市議会定例会議事日程（第２日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月２０日（木）午前１０時開議 １　開議宣告 　　日程第１　一般質問 　　　　　　　　発言順位及び発言者 　　　　　　　　@　３番　堀　　　　　讓　議員 　　　　　　　　A　22番　横　田　　　勉　議員 　　　　　　　　B　11番　和　田　美　奈　議員 　　　　　　　　C　５番　肥　塚　康　子　議員 ２　散会宣告 　　　　　　　　　　会議に出席した議員 　　１番　楠　　　明　廣　　　　　　２番　船　引　宗　俊 　　３番　堀　　　　　讓　　　　　　４番　宗　實　雅　典 　　５番　肥　塚　康　子　　　　　　６番　木　南　裕　樹 　　７番　柏　原　　　要　　　　　　８番　野　本　利　明
   　　９番　松　本　良　三　　　　　１０番　赤　木　和　雄 　１１番　和　田　美　奈　　　　　１２番　高　岸　博　之 　１３番　松　下　信一郎　　　　　１４番　内　匠　勇　人 　１５番　柳　生　陽　一　　　　　１６番　桑　野　元　澄 　１７番　三　木　浩　一　　　　　１８番　永　富　　　靖 　１９番　角　田　　　勝　　　　　２０番　名　村　嘉　洋 　２１番　畑　山　剛　一　　　　　２２番　横　田　　　勉 　　　　　　　　　　会議に欠席した議員 　　　　　　　　　　　　な　　　し 　　　　　　　　　議事に関係した事務局職員 議会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　豊　和 副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　積　　　徹 主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　原　直　也 主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　本　博　文 副主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　北　嘉　子 　　　　　　地方自治法第１２１条の規定による出席者 市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　　　実 副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　上　彰　悟 医監兼医療支援部長兼市民病院事務局長　　　　毛　利　好　孝 理事兼総務部長　　　　　　　　　　　　　　　連　佛　忠　司 理事兼企画財政部長　　　　　　　　　　　　　菅　原　昌　則 市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　佐　用　永　喜 健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　冨　井　静　也 産業部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原　欣　吾 都市建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　梶　本　秀　人 都市政策部長　　　　　　　　　　　　　　　　野　本　浩　二 上下水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　　晴　視 新宮総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　小　川　　　宏 揖保川総合支所長　　　　　　　　　　　　　　野　勢　孝　幸 御津総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　西　川　　　廣 総務部参事兼総務課長　　　　　　　　　　　　石　井　和　也 総務部参事兼危機管理課長　　　　　　　　　　内　田　裕　康 総務部参事兼情報推進課長　　　　　　　　　　山　根　洋　二 総務部参事兼納税課長　　　　　　　　　　　　和　田　利　惠 企画財政部参事兼企画課長　　　　　　　　　　家　氏　孝　幸 企画財政部参事兼財政課長　　　　　　　　　　森　本　康　路 健康福祉部参事兼地域包括支援課長　　　　　　森　下　美　佳 上下水道部参事兼下水道課長　　　　　　　　　菅　野　博　人 会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　東　元　千代子 市税課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　　謙一郎 広報秘書課長　　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　伸　也 契約課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　古　本　　　寛 工事検査員　　　　　　　　　　　　　　　　　土　井　輝　秀 市民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　桝　田　雅　代 国保医療年金課長　　　　　　　　　　　　　　森　川　智　司 環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　原　重　雄 人権推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　真　司 地域福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　熊　谷　友　宏 高年福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　貞　清　孝　之 健康課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　岡　久美子 農林水産課長　　　　　　　　　　　　　　　　藪　元　崇　亘 農地整備課長　　　　　　　　　　　　　　　　井　口　秀　稔 商工振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　正　田　晴　彦 観光振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　神　尾　俊　輝 建設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　順　一 用地課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　久保田　英　喜 都市計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　三　木　康　弘 まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　　　大　野　泰　弘 建築課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　本　省　己 上水道課長　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　雄　二 前処理場対策課長　　　　　　　　　　　　　　小　谷　英　樹 たつの市民病院事務局次長　　　　　　　　　　神　尾　尚　武 教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横　山　一　郎 教育管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　徳　光 教育事業部長兼歴史文化財課長　　　　　　　　冨　井　俊　則 教育管理部参事兼教育環境整備課長　　　　　　沖　田　基　幸 教育事業部参事兼社会教育課長　　　　　　　　小　松　精　二 教育事業部参事兼人権教育推進課長　　　　　　圓　田　元　彦 教育管理部教育総務課長　　　　　　　　　　　坪　内　利　博 教育管理部学校教育課長　　　　　　　　　　　山　田　晴　人 教育管理部幼児教育課長　　　　　　　　　　　田　中　彰　人 教育管理部すこやか給食課長　　　　　　　　　村　上　秀　樹 教育事業部体育振興課長　　　　　　　　　　　倉　元　竜　也 教育事業部社会教育課主幹　　　　　　　　　　喜多村　　　玲 教育事業部歴史文化財課主席学芸員　　　　　　義　則　俊　彦 農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　土　井　富　生 　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　宣　告 ○議長（楠　明廣議員） 　ただいまより、本日の会議を開きます。 　初めに、本日の出席議員数及び地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職・氏名につきまして、事務局長から報告いたします。 ○議会事務局長（西田豊和君） 　ご報告申し上げます。 　まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員数は２２名全員であります。 　次に、地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。 　以上でございます。 ○議長（楠　明廣議員） 　次に、今期定例会の会議録署名議員については、６月５日の定例会第１日に１３番松下信一郎議員、１５番柳生陽一議員を指名いたしておりますので、両議員よろしくお願いいたします。
   　　　　　　　　　　　　　　〜日程第１　一般質問〜 ○議長（楠　明廣議員） 　これより本日の日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 　通告により、順次質問を許します。 　初めに、３番堀讓議員。 ○３番（堀　讓議員）（登壇） 　おはようございます。通告に沿って質問をいたします。 　近年、空き家が社会問題化しています。大都市、地方を問わず全国的な問題となっています。国は、２０１５年、平成でいいますと２７年になりますが、空家等対策の推進に関する特別措置法、簡単に空家対策特別措置法と言われておりますが、成立、施行されました。それに基づいて、各自治体では調査等の対策に取り組んでいますが、所有者の個人的な問題も絡み、思うように進んでいないのが現状のようです。 　そこで、たつの市の取組はどのようなものでしょうか、お尋ねします。 　空き家の中でも、所有者がはっきりし、比較的新しい建物については空き家バンクの創設等により、活用に向けた取組が行われておりますが、問題は管理がされていない空き家だと思います。この管理不全の空き家に対しては、どのような対策を講じているのでしょうか、お尋ねします。 　また、空き家の中では老朽化し倒壊の危険があるものもあります。しかし、所有者にとっては解体費用、解体後の宅地の固定資産税の増額などでちゅうちょされている方もあると聞きます。このようなことに対しての取組も各自治体では進められてきておりますが、たつの市ではどう考えておられるのでしょうか、お尋ねします。 　次に、学童保育（放課後児童クラブ）についてお尋ねします。 　共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす学童保育、以前は３年生までが対象でしたが、希望者が多く、現在は６年生までを対象とし、全小学校で実施されています。その現状、利用児童数、職員数、実施場所等はどうなっているのでしょうか。 　また、５月３１日、参議院本会議において、学童保育の職員基準を緩和する児童福祉法などが改革されました。これまでは従うべき基準だったのが拘束力のない基準となり、自治体の判断で行われることとなりました。 　学童は、子供の安全を守ることが第一義的に求められていることであり、複数以上のより多くの職員で対応することが望ましいものです。そこで、市は、この基準の変更の影響を受けるのでしょうか、お尋ねします。 　そして、学童保育の希望者が増えることによって、実施教室など物理的な環境面での課題があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。 　次に、上水、下水を含めた水道事業についてお尋ねします。 　下水道料金の改定について、４月に各議員に説明があり、住民説明会も開催されてきました。経済建設常任委員会での議論の中で、住民から反対意見はなかったと説明がありましたが、参加した住民からは、意見が言える雰囲気ではなかった、意見を求められなかったという声も聞いております。なぜこの時期に、年度途中に、また早急に行われるのかが理解できません。料金改定の根拠は何なのか、お答えください。 　また、兵庫県では水道事業のあり方懇話会を設置し、広域化、統廃合を各市町に促していますが、その影響を受け、将来、広域化、民営化につながらないかと懸念をしますが、どのような考えをお持ちでしょうか、お尋ねします。 　また、本来の水道事業の目的は何でしょうか、お尋ねします。 　以上、よろしくお願いします。 ○議長（楠　明廣議員） 　都市政策部長。 ○都市政策部長（野本浩二君）（登壇） 　３番堀讓議員のご質問のうち、１点目のご質問の空き家対策についてお答えいたします。 　まず、１番目のご質問の本市の空き家対策の取組についてでございますが、議員ご高承のとおり、平成２７年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法（通称）空家法が施行され、自治体として空き家対策を積極的に講じていく必要性が生じたところでございます。 　本市におきましては、空家法の施行されて以降、まず、平成２７年度に空き家実態調査を行いまして、１,５８５件が空き家となっていることが判明いたしました。 　また、平成２９年度には、外部の専門家等で構成するたつの市空き家等対策検討委員会での協議を踏まえ、１、発生の抑制と適正管理、２、利活用の促進、３、管理不全状態の空き家等の改善及び解消といった３項目を基本方針としたたつの市空き家等対策計画を策定いたしました。 　本計画では、空家法第３条による所有者責任を原則としつつ、その上で、所有者、事業者、市民等が相互に連携してさまざま対策に取り組むこととしております。 　本市の具体的取組についてでございますが、これまで空き家バンク事業や空き家改修費用を助成する空き家活用支援事業や自立のまちづくり事業などにより対応してまいりましたが、本計画の策定以後、これらに加えまして、空き家バンク登録物件が成約した場合に家財等の撤去費を支援する家財道等撤去費支援事業の制度づくりや、専門家団体と連携したたつの市空き家相談センターの開設や、国のガイドラインに基づく所有者情報の外部提供。 　また、空き家バンク登録物件に付随する農地を空き家とセットで取得する場合の農地取得の下限面積の基準緩和や、兵庫県信用組合との連携協定による空き家ローンの創設をはじめとして、専門家による無料相談会の開催や啓発パンフレットの作成を行うなど、本計画に掲げる基本方針に基づき、さまざまな取組を講じているところでございます。 　次に、２番目のご質問の管理不全の空き家に対して講じている対策についてお答えいたします。 　本市におきましては、本計画の中で、空家法で規定されていない一部が空き住戸となった長屋や共同住宅、そして空家法に規定する特定空家等の状態には至らないものの管理がほぼできていない状態にある空き家を管理不全状態の空き家と定義し、指導対象としているところでございます。 　指導の流れでございますが、地域住民からの空き家に関する苦情等の連絡を受けますと、所有者調査を行い、現地調査による空き家の老朽度や近隣への影響度を判定し、本市の庁内関係部署で構成する空き家等対策調整会議に諮った上で指導方針を決定し、所有者に具体的な改善指導を行っております。 　また、指導方針の決定に際しましては、必要に応じて空き家等対策検討委員会の意見を聞くこととしております。 　これまでの指導実績についてでございますが、計画策定前までの指導件数は５４件で、計画策定時において２３件が改善されておりました。改善されなかった差し引き３１件につきましては、計画の中で新たに設定しました判定基準をもとに、昨年４月に再認定を行った結果、本市の指導要綱に基づき管理不全状態の空き家と認定したものが２２件、空家法に基づく特定空家と認定したものが９件となっております。 　その後、新たに認定した件数を含めますと、平成３０年度末時点で管理不全状態の空き家が３４件、特定空家が１１件となっております。 　また、このうち解決に至った件数は、管理不全状態の空き家については６件、一部対応済みが３件でございまして、特定空家については３件が解決となり、一部対応済みが２件、対応中が３件となっております。 　所有者への指導に当たりましては、まずは所有者責任を原則とし、所有者が自らの責任により対応するよう指導しております。指導の際には、通知文の送付だけでなく、解決に向けた情報提供を行い、所有者が抱えている問題点の把握に努めるとともに、必要に応じて専門家と連携するなど、行政としてできる限り所有者と一緒になって考え、解決に向けて取り組んでいるところでございます。 　しかしながら、今後、空き家の数が増加していくことが予想される中で、所有者の存在が不明な場合や、相続人が全て相続放棄しているような場合も想定されることから、空き家等対策計画にも記載しておりますとおり、民法の規定に基づく不在者財産管理制度や相続財産管理制度の活用も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。 　今後におきましても、管理不全状態の空き家等の解消に向けまして、所有者と粘り強く交渉を重ね、早期解決に向けて鋭意努力してまいります。 　次に、３番目のご質問の空家法の不備を補うための条例制定の考えについてお答えいたします。 　空き家適正管理条例につきましては、平成３０年度末時点、兵庫県下の４１市町のうち２７市町が制定いたしております。そのうち、空家法施行前から独自で制定していた自治体は６市でございます。 　空家法におきましては、一部が空き住戸となった長屋や共同住宅は対象外とされており、それ以外にも特定空家の状態まで至らないものの管理不全と認められる空き家に対して指導対象とすべきものもある中で対象外とされており、さらに、危険な状態を回避するために市長が行うことができる応急措置についても規定されておりません。 　県内の自治体の中には、こういった不備を補うため、空家法で規定されている措置等に加え、これらの長屋や共同住宅を規定したり、市長が応急措置を講じることができる旨を規定している自治体が見受けられます。 　本市におきましては、計画策定に当たり、兵庫県と条例制定について協議したところでございますが、県は、空家法やその施策の矛盾点について各自治体から改善要望が多く上がっており、空家法附則第２項の規定により、法施行後５年をめどに見直しがなされるものと考え、各自治体が空家法を超えた措置を規定していくことは積極的に捉えていないとのことでございました。 　また、応急措置につきましては、本市では自立のまちづくり事業で空き家対策活動のメニューを設けております。このようなことから、本市では、あえて条例を制定せず、指導要綱により、問題となる長屋や共同住宅及び危険性の高い管理不全の空き家を指導対象としたものでございます。 　なお、今後の条例制定の必要性につきましては、国の法改正等の状況を十分注視し、その内容により改めて検討していきたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（楠　明廣議員） 　冨井教育事業部長。 ○教育事業部長兼歴史文化財課長（冨井俊則君）（登壇） 　引き続きまして、２点目のご質問の放課後児童クラブについてお答えいたします。 　まず、１番目のご質問の利用者数、実施場所、職員数の現状についてでございますが、議員ご承知のとおり、放課後児童クラブは、保護者の労働または疾病等の理由で授業終了後に家庭で保育を受けられない児童に対し、適切な保護及び育成を図ることを目的として設置しております。 　現在、本市におきましては、市内全ての小学校区において、小学校の余裕教室、校内の専用棟及び小学校に近接するコミュニティセンターや旧幼稚園跡を利用し、２０カ所で開設しております。 　現在の利用者数は６６６人あり、支援員の配置につきましては、おおむね児童４０人に対し、２人以上の支援員を加配することを基準に、児童の状況に応じて加配をして運営をしているところでございます。 　次に、２番目のご質問の児童福祉法の見直しにより、職員基準が緩和され、基準の拘束力が弱くなったが、その影響を受けることがあるかについてお答えいたします。 　本年６月７日に公布されました第９次地方分権一括法の一つである児童福祉法の一部改正が令和２年４月１日から施行となります。 　改正の内容は、厚生労働省令で定める基準である、児童４０人を一つの支援の単位とした単位ごとに２人以上の支援員を配置、支援員は、保育士資格や教諭資格等を有し、かつ県知事が行う研修を修了した者であることについて、「従うべき基準」から「参酌すべき基準」に見直すものとなっております。 　この改正の背景には、放課後児童クラブの質の改善や量の拡大を推進するためには、支援員の確保が問題となり、その解消のため、支援員の基準の設定について市町村の裁量を確保し、主体的に地域の実情に応じたクラブの設置促進や運営の確保に取り組めるよう、全国知事会、全国市長会、全国町村会から国に対し制度改正を求めた共同提案があります。 　本市におきましては、先ほど説明いたしました厚生労働省令で定める基準を条例で規定しており、現在のところ苦慮しながらも支援員を確保している状況にあります。 　しかし、入会希望者は年々増えており、将来的に新たなクラブを開設する状況となった場合には、支援員の確保が困難となることが想定されますので、支援員の資格要件等について検討していくことといたします。 　次に、３番目のご質問の学童保育についてどんな課題があるかについてお答えいたします。 　課題につきましては、２番目のご質問でお答えしました支援員の確保に加え、開設場所の確保がございます。現在、小学校によっては、児童数の増加に伴い教室の余裕がなくなりつつあります。クラブ利用児童数の増加により、開設場所を増やす必要がありますが、学校施設が利用できない場合は、校区内の公共施設を利用することとしております。この場合においても、学校からの通所に安全が確保できる、近接する施設を代替とするなど検討してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、放課後児童クラブ事業は、小学生の放課後の過ごし方において、重要な役割を担っていると認識しております。子供たちが、元気に安全に過ごせるよう、設備、運営の向上に努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（楠　明廣議員） 　谷上下水道部長。 ○上下水道部長（谷　晴視君）（登壇） 　引き続きまして、３点目のご質問のうち１番目のご質問の下水道料金の改定理由が理解できない。その根拠は何かについてお答えいたします。 　下水道事業、農業集落排水事業につきましては、総務省の通達により、令和２年度より地方公営企業法の適用が求められています。地方公営企業法の適用後は、地方公営企業として長期的、かつ安定的に独立採算による経営が求められることになります。当該事業に係る特別会計の経費回収率は平成２９年度決算では４８％、使用料単価は、月２０立米当たり１,７８２円となっており、本来、下水道等の使用料で賄うべき経費の一部について、一般会計からの基準外繰入金により補っている状況にございます。 　総務省、財務省においては、経費回収率１００％以下、月２０立米当たり３,０００円以下の団体については、使用料の適正化による経費回収率の向上を求められています。この本来使用料で賄うべき経費の一部を使用料で補うため、使用料の増額を行うものでございます。何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（楠　明廣議員） 　副市長。 ○副市長（井上彰悟君）（登壇） 　引き続きまして、３点目のご質問のうち、まず、３番目のご質問の水道事業の本来の目的は何かについてお答えいたします。 　水道事業の根幹法律の水道法第１条の目的に、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と、生活環境の改善とに寄与することを目的とするとあります。市民生活に必要不可欠なライフラインとして、安全・安心な水を安定的により安価に供給することが、水道の本来の目的であると考えております。 　そういった意味におきまして、費用対効果を勘案した上で、平成２０年には検針業務を、平成２３年には水源地の運転管理保守業務を民間委託するとともに、水需要の減少に伴い、取水能力が低い福栖水源地を平成２６年に廃止するなど、公営企業として経営の効率化を推進し、おかげをもって昭和６１年に水道料金を改定して以降、消費税率の改定による改定はしたものの、料金を据え置きしており、県下でも有数の料金が低い市となっているところでございます。 　次に、２番目のご質問の将来、広域化、民営化についてはどう考えているのかについてお答えいたします。 　議員ご承知のとおり、兵庫県水道事業のあり方懇話会が人口減少に伴う水需要の減少、施設の老朽化に伴う更新需要の増大、専門職員の確保・育成といった水道事業を巡る諸課題を背景とし、平成２８年度に、学識経験者や水道事業者等の代表を委員に兵庫県において設置され、平成２８年度から平成２９年度の間に計９回の検討を経た後、平成３０年３月に報告書をまとめられました。 　この報告書においては、持続可能な経営基盤の確保に向け、地域特性に即した広域連携等対応方策の検討・実施として、県下地域ブロックごとの広域連携方策や、県営水道への転換等が提言されております。 　これを受けて、平成３０年度からブロックごとに地域別協議会を立ち上げ、西播磨においても本市を含む近隣８事業体により広域連携についての情報共有や意見交換等を進めておりますが、事業体間で広域連携に対する考え方に温度差が大きいこと、施設管理の共同委託や物品等の共同購入等につきましても、具体的なメリットが見えない等の理由により、本市においては、現時点では具体的な広域連携について検討していないところでございます。 　また、民営化につきましては、平成３０年度の水道法改正により、水道事業の基盤強化の一方策として、水道施設の所有権は地方公共団体が所有したまま施設の運営権を民間事業者に設定する、いわゆるコンセッション方式の導入が可能となったものでございますが、広域連携と同様、現況では導入のメリットを感じないこと、水質悪化等管理運営レベルの低下や料金の高騰など、導入のデメリットに対する慎重な検討も必要であることから、当分の間は直営方式を維持したいと考えております。 　いずれにいたしましても、水道事業の目的を十分理解した上で、市民生活の向上に寄与できるよう、一層努力してまいる所存でございますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（楠　明廣議員） 　３番堀讓議員。 ○３番（堀　讓議員） 　まず、空き家の問題です。いろいろ調査していただいて細かな数字も述べられたんですが、もう一度確認をさせてください。 　現在、空き家の管理不全の件数は幾らでしょうか。
   ○議長（楠　明廣議員） 　都市政策部長。 ○都市政策部長（野本浩二君） 　平成３０年度末におきまして、特定空家が１１件、管理不全状態の空き家が３４件、合計４５件となっております。 　以上でございます。 ○議長（楠　明廣議員） 　３番堀讓議員。 ○３番（堀　讓議員） 　その中で、部長言われたように、空家対策特別措置法によって、所有者に指導的なことができるということですが、今言われた管理不全の建物について撤去、改修などの指導を行っているところは何件ありますか。 ○議長（楠　明廣議員） 　都市政策部長。 ○都市政策部長（野本浩二君） 　現在、指導中は３４件、それに対して６件が対応済みでございます。すなわち、撤去済みということでございます。また、一部対応済みといいますのは、工作物であったりとか、そのあたりに対しては撤去済みということでございます。 　まとめますと、指導件数は３４件、そのうち対応済みが６件、一部対応済みが３件ということでございます。 ○議長（楠　明廣議員） 　３番堀讓議員。 ○３番（堀　讓議員） 　部長も言われたんですけど、その対策措置法の中での特定空家、これはどういうものを指して特定家屋というんでしょうか。 ○議長（楠　明廣議員） 　都市政策部長。 ○都市政策部長（野本浩二君） 　ちょっと複雑な規則になっているわけなんですけども、あくまでも空家法につきましては、特定空家の定義しかしておりません。ところが、我々の市の対策計画の中では、特定空家に至るまでの予備軍ですね、予備軍については管理不全の空き家というふうに定義をしております。 ○議長（楠　明廣議員） 　３番堀讓議員。 ○３番（堀　讓議員） 　そんな難しいかな、特定空家については、倒壊等著しく法案上危険となるおそれのある状態、それから、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、それから、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切であるというような状態ということで、一応空家法の中で書いてあるわけです。言われたとおり、それ以前の問題、それに適さないけども、それに近い状態もあるということでした。 　一番問題になっているのが、今どこでも空き家が増えてきております。先ほども言いましたけども、所有者との問題がありまして、なかなか思うように指導して撤去してもらえるかというと、なかなか難しい状況にあったりするわけなんですが、そういう指導の中でいろいろな問題、どんな問題を抱えておられるのでしょうか。 ○議長（楠　明廣議員） 　都市政策部長。 ○都市政策部長（野本浩二君） 　最初に答弁の中でも申し上げましたように、空家法であったりとか、国のガイドラインであったりとかは、まずは、第一義的に所有者の責任であるというふうにうたっております。ところが、そのこと自体を所有者側が全く理解しておらず、まるで相続放棄をしたら、もうそれで自分とは関係ないといったケースも多々ございます。 　そういった中で、これも答弁で申し上げましたが、相続財産管理人制度であったりとか、そういった形で究極は取り壊して、そこから一旦、市が財産管理人を指定して、そういった形で撤去費を回収するケースも出てくるということでございます。 　市と条例のほうもそうなんですけども、法と市の条例がちょっとかけ離れたところがございまして、あくまでも市は現在のところ助言、指導、それを中心とした形で行政指導しております。ところが、勧告も行政指導になるわけなんですけども、行政手続法ではそういった行政指導になるわけなんですけども、あくまでも勧告となりました場合に、地方税法の関係で住宅特例の適用が除外されるといったこともございますので、ある意味、不利益処分となるわけでございます。 　ただ、助言、指導から勧告までのどこがどうなったら勧告になるか、どうなったらその次の段階の命令になるかといったところは、法の中でガイドラインの中で不明確なわけなんです。 　それと、あくまでも、これも答弁の中で申し上げましたように、今後５年間の中で自治体のいろんな意見を集約して、５年後には再度、この空家法を完成形に近い形に改めて改正するといったこともガイドラインも含めて報告を受けております。 　そういったことから、ちょっと未完成な部分はございますので、その辺も含めてご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（楠　明廣議員） 　３番堀讓議員。 ○３番（堀　讓議員） 　非常に難しい問題があります。先ほど特定空家についてはこういう状態であるといったんですが、いったところでこれ抽象的なものですので、はっきりとこれが特定空家だ、これは危険な状況かというのはなかなか難しいと思います。 　その中で、やっぱり地元の人あるいは自治会の人たちと一緒に調査をするということも必要になってくるんじゃないかなと思うんですが、それはどう思われますか。 ○議長（楠　明廣議員） 　都市政策部長。 ○都市政策部長（野本浩二君） 　まず、特定空家と管理不全空き家との違いは、今申し上げましたように、客観的にまず保安上の危険、衛生上の有害となるもの、それと景観を損なっている状態、また、その他周辺の生活環境の保全を脅かすというところのラインで特定空家と管理不全状態の空き家と分けているわけなんですけども、本市の対策計画書の中には、あくまでも評点制度をつけております。今申し上げた４つの項目についての２つを評点制度にしまして、何点以上が特定空家、それ以下については原則、管理不全状態の空き家と。 　ただし、それも最終的に、点数だけじゃなしに、総合的に現地へ行った上で確認した上で、その２つに分類しているということでございます。 ○議長（楠　明廣議員） 　都市政策部長にちょっと言っておきます。発言を求められるほうはもうちょっと大きく言ってください。 ○都市政策部長（野本浩二君） 　はい、申しわけないです。 ○議長（楠　明廣議員） 　３番堀讓議員。 ○３番（堀　讓議員） 　実際本当に難しい。一見、見たらそうでもないように見えるんです。危険でもないように見えるんですけども、ある一部分だけ見ると、古いところで瓦が落ちてきよるところもあったりとかします。ところが、昔の家ですので敷地いっぱい建ててあるんですね、家が。ですから、ひさしは敷地外に出てるわけなんです。そういうようなところで瓦が落ちそうな状況がある。そこを通行したときに危険がある。ですが、なかなかそれを特定空家と見ていいのかというのは、いろんな条件の中で難しい状況があります。 　ですから、できたら自治会長を含めた地域の人たちと一緒に調査をしてもらえたらなというふうに思っております。 　難しい問題があります。所有者の問題があります。今、部長が言われたけども、解体すると、固定資産税が優遇されているのがなくなる。だから、そのままにしとんやということもあります。 　実は先ほど私のほうからも言いましたけども、それに対して自治体ではいろんな取組がされてきておるんですけども、それについてはどうお考えなんですか。 ○議長（楠　明廣議員） 　都市政策部長。 ○都市政策部長（野本浩二君） 　議員おっしゃられるように、その点については答弁が繰り返しになりますけども、この空家法自体がまだ未整備の状態でございますので、住宅特例についての特例の適用解除といった範囲については、まだ現在及んでおりません。だから、そういったことで５年後、法が極めて完成形に近い形になったときに考えていこうというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（楠　明廣議員） 　３番堀讓議員。 ○３番（堀　讓議員） 　今言われたように、確かにはっきりとは決まってないんですけども、やっぱり問題がそこにあるということで、各自治体では税率の軽減を継続するというような内容の条例等も今検討しているところがいろいろありますので、ぜひそれも検討していただきたいと思います。 　それから、もう一つは解体費用なんです。これも田舎の家ですので道が狭いところに家があって、そこに大きな重機が入って簡単にできるかというとそうでない状況もたくさんあります。そんな中ですると、やっぱり解体費用も絡んでくるんです。解体費用については、上限を設けてるんですけども、幾つかの自治体では補助を出すというところもあるんですけども、それについてはどう検討されますか。 ○議長（楠　明廣議員） 　都市政策部長。 ○都市政策部長（野本浩二君） 　そもそも、先ほど、話は繰り返しますけども、基本的には第一義的に所有者の個人の財産でございますので、個人の管理に基づいて処分をするということを第一前提に置いて、我々のほうは所有者に指導しております。 　だから、確かに議員さんおっしゃるように国からの補助金がございます。特定空家に対する撤去費用ですね。それに対する国からの補助金はございます。ただ、それを指導を超えて、いきなりそれを実施した場合に、管理不全状態の空き家が空き家に対しても指導しているわけなんです。ところが、そしたらそれをまあいうたらそのまま置いといて、特定空家になるまで待って、それから補助金をとってというか、言い方は悪いですけども、補助金を当てにして、それで撤去すると。そういった蓋然性といいますか、あえて特定空家に至る前までの指導が全くできなくなるわけなんで、そういったこともございます。
   　それと、まず、空き家を持っているということは、以前にそこに住んでいまして別のところに住んでいるといったことで、経済的にもやはりそこそこに高所得である方が多いと考えられます。 　だから、今後につきましては、そういった所有者の所得なんかの調整もさせていただいた上で、除却事業の採用を考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（楠　明廣議員） 　３番堀讓議員。 ○３番（堀　讓議員） 　言われるとおりに所有者にはそれぞれの一律の条件、同じ方ばかりでありませんので、その条件もいろいろ変わってきます。神戸市は解体補助をするというふうに言っています。もちろん上限５０万円でしたかね。ちょっと神戸新聞の資料なんですけども、そういうのがありました。 　それから、東京の文京区では、これは東京なので跡地が利用できる場合には解体した場合の、跡地を利用できるということの条件付きで２００万円を上限としております。いろんな条件が違いますんで、景観の問題だけじゃなくて危険な問題があります。 　それから、災害時の心配があります。例えば台風とか強い風が吹いたときに倒れないだろうかというような問題もありますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 　管理されていない空き家というのは倒壊の危険だけではなくって、もう一つ心配なのが不審者の侵入という心配もあります。それから、野生動物のすみかになることもあります。その地域の環境にも影響を及ぼすことにもなっておりますので、現状把握に努めるとともに、所有者との丁寧な話し合いによって解決するように求めて、次に移ります。 　次、学童保育の問題です。 　現状について前もって一覧表をいただきました。その中で、全小学校区で行われているということでした。そして、その中でちょっとお聞きしたいのですが、支援員と支援補助員とがあるんですけど、この業務上の何か違いはあるんでしょうか。 ○議長（楠　明廣議員） 　教育事業部長。 ○教育事業部長兼歴史文化財課長（冨井俊則君） 　業務上の区別というのは特にございません。資格を有しているかしていないかというところの区分だけでございます。 ○議長（楠　明廣議員） 　３番堀讓議員。 ○３番（堀　讓議員） 　今、部長の説明の中で、４０人に対して２人以上の職員の配置ということでした。確かに、それでいくとクリアできているんですが、職員が１人体制のところもあるんです。もちろん、利用者、児童数は少ないですよ。児童数は一桁なんですけども、何かあったとき、何かというのは例えばトラブルといいますか、１人の子供が、あるいは急に体調を崩したというときに、その１人にかかわることによって、ほかの子供たちがどうなるんかという心配もあります。こういう１人体制も確かに基準上は別に何も問題がないかも分かりませんけれども、例えば西栗栖なんか、児童数７人に対して支援員１人なんです。こういう１人体制についてどう思われますか。 ○議長（楠　明廣議員） 　教育事業部長。 ○教育事業部長兼歴史文化財課長（冨井俊則君） 　１人のところにつきましては、答弁しましたように、学校が近接しております。そこで、学校との連携でありますとか、特に引き渡しのときに、この子、体調悪いとかっていう情報も共有いたしますし、その上で対応します。 　それと、在宅の補助員ということでスポットで応援に来ていただける方も用意しておりますので、そういう事情がある場合には、そういうものを手配しましたりとか、そこが間に合わなければ、私どもの職員がまいったりとかということで対応している状況でございます。 ○議長（楠　明廣議員） 　３番堀讓議員。 ○３番（堀　讓議員） 　ですから、基準だけ満たしていればいいということではなくて、より多くの職員でかかわれるように、緊急時の場合の対応というのがありますので、先ほど私も言いましたように、学童保育については安全を保障するということが一番大事なことですので、その辺の対応をお願いしたいと思います。 　やっぱり学校以外のところ、部長の答弁にもありましたが、学校以外のところで行われているところもあるんです。敷地内とか。学校内の特に問題ないんか分かりません。もともと、この学童保育、放課後児童クラブというのは鍵っ子対策ではあったんですけども、もう一つは、教室の人口減の中で、少子化の中で空き教室を活用してやっていけないかということだったのが、そこに希望者がたくさん増えてきたということで、学校の敷地内でないところで４カ所ほど行われているわけなんです。 　部長の答弁の中にも、学校の近くなんだという答弁がありましたけども、近くまでそこまで、隣かというと隣でもないんです。ちょっと歩いて行かなあかんところがあったりします。この安全性の問題がちょっと気になるんですけども、それはどういうふうに対応されますか。 ○議長（楠　明廣議員） 　教育事業部長。 ○教育事業部長兼歴史文化財課長（冨井俊則君） 　特に学校敷地外というところがございまして、そこが幼稚園の跡が２カ所、それとコミセンが２カ所ということで、答弁したとおりなんですけれども、学童が始まる時点で指導員のほうがお迎えにまいりまして、そこから通所させているということで、通園期間の安全については確保している状況にあると考えております。 ○議長（楠　明廣議員） 　３番堀讓議員。 ○３番（堀　讓議員） 　安全は確保しながら対応はしていただいておるんですけども、これは学校の施設内にはもうそういう場所がないということなんですか。 ○議長（楠　明廣議員） 　教育事業部長。 ○教育事業部長兼歴史文化財課長（冨井俊則君） 　それぞれの学校によって状況がございまして、使えるところ、使えないところというのは児童数によって関係があるんですけども、それと先ほど申し上げた幼稚園跡とかというのは小学校のお隣の状況にありますんで、その施設の有効活用ということも一面はございます。 ○議長（楠　明廣議員） 　３番堀讓議員。 ○３番（堀　讓議員） 　いろんなことを考えて、危険なことをより避けるような状況を作ってもらいたいと思います。 　その中で、例えば小宅なんかはもう教室があいてないから特別棟を建てて対応されているわけなんですけども、学校以外のところでやっているところでは、そういう対応については検討はされなかったんですか。 ○議長（楠　明廣議員） 　教育事業部長。 ○教育事業部長兼歴史文化財課長（冨井俊則君） 　敷地内で専用棟分を設けまして、そこにある程度のスペースが確保できておりましたので、そこでやらせていただいていると。また、今後におきましては、ますます増えるようなことになれば待機児童は作らない状況で考えておりますんで、その時点についてはまた違う場所に設けることもあろうかということで考えております。 ○議長（楠　明廣議員） 　３番堀讓議員。 ○３番（堀　讓議員） 　一応定員が決められていますが、定員をオーバーしているところもあるんです。小宅が大きいんですが、７０名定員、それも第１、第２とあって、７０人定員に対して７９人とか８２人とかあります。 　揖西西小学校については４０人が４１人、１人だけなんですけど、定員をオーバーしているところについては今後どういう対応を考えておられますか。 ○議長（楠　明廣議員） 　教育事業部長。 ○教育事業部長兼歴史文化財課長（冨井俊則君） 　まずもって考えたときに、許容面積といいますか、１人当たり１.６５平米というものが基準にございまして、この部屋の面積で割り戻して考えた場合に、許容人数というよりも条例定数のほうが低くなっているのが現状でございまして、今、定員オーバーしておるんですけども、その人数から当てはめた場合には基準内におさまっているという状況にございます。 　それでもって考えているところでございまして、併せて条例で定員の関係については増減判断しながらできるということも定めておりますので、その形で運用している状況にございます。 ○議長（楠　明廣議員） 　３番堀讓議員。 ○３番（堀　讓議員） 　施設の問題なんですけども、部長とも世間話をしたんですけども、天気がいいときはいいんですけども、雨天のときなんかに学童を迎えに行くのに出入りする場所が、通常の場所じゃないんです。正門ではないんです。違うところです。雨が降ったときに、ひさしは出ているんですけども、それが不十分で、雨の中で迎えにきた保護者の方なんかもなかなか困っておられる状況があっちこっちで見受けるんですけども、そういう雨天の場合の対応、そういうのもほかの場所では何か検討しているでしょうか。 ○議長（楠　明廣議員） 　教育事業部長。 ○教育事業部長兼歴史文化財課長（冨井俊則君） 　現在においては既存の場所、教室とかを使っているという中で、例えば中の空調でありますとか、そういう整備のほうを先に優先してさせていただいております。 　今、堀議員おっしゃった分については、今後の課題とかで検討していきたいと思います。 ○議長（楠　明廣議員）
   　３番堀讓議員。 ○３番（堀　讓議員） 　料金の問題なんです。料金にもいっぱい課題があるんじゃないかなというふうに思います。 　夏休み期間等は時間が長いですから朝からになりますので、ちょっと料金が高くなる。問題は、子供の貧困化ということも今、言われております。生活困窮世帯の子供たちで、やっぱり希望したいんだけども、ちょっと負担になるという方も実際におられます。例えば、それを一応減免はあります。生活要保護世帯に対しては保育料の減免はあるんですけども、それに当てはまらない人たちでも大変な家庭もあります。 　例えば、１人目は別として、２人目、３人目について減免をする、あるいは補助をするというようなことも検討していただけないでしょうか。 ○議長（楠　明廣議員） 　教育事業部長。 ○教育事業部長兼歴史文化財課長（冨井俊則君） 　堀議員おっしゃったように、要保護世帯でありますとか準要保護、その対応は既に軽減措置ということでさせていただいているわけなんですけども、この事業自体は国の制度、補助金をもらいながらということでございまして、利用者負担の残について国、県、市が３分の１ずつというような制度でございます。その制度の中で、あくまでも受益者負担については一定の金額をいただかなしゃあないやろというようなところでございますけども、これについても近隣の状況とかも勘案しながら検討はしてまいりたいと思います。 ○議長（楠　明廣議員） 　３番堀讓議員。 ○３番（堀　讓議員） 　子供のことですので生活保護世帯とか要保護世帯というのも、それにしたって申請を出して実際に受けるようになるまでには時間がかかります。そういうときの対応、だから、いろんな対応を臨機応変に考えて、希望者あるいはそういう子供たちが希望どおり入れるような配慮もお願いをしたいと思います。 　子供を産み育てやすいたつの市を目指す上で、この学童保育の役割は大きいと考えます。子供を安心して預けられる職員体制と環境整備を求めて、次に移ります。 　下水道の問題です。 　国からの通達があったというふうに聞いておりますが、さっきの部長の答弁でも少しあったんですが、国からは具体的にどういう通達があったんですか。通達内容を教えてください。 ○議長（楠　明廣議員） 　谷上下水道部長。 ○上下水道部長（谷　晴視君） 　国からは、平成２７年１月２７日付、総財公第１８号で、公営企業会計の適用の推進ということで、総務大臣付で通達がございました。 ○議長（楠　明廣議員） 　３番堀讓議員。 ○３番（堀　讓議員） 　部長の答弁にありました令和２年から公営企業法を適用して、公営企業会計で行うようにという通達であったというふうに確認してよろしいでしょうか。 ○議長（楠　明廣議員） 　谷上下水道部長、声出してよ。 ○上下水道部長（谷　晴視君） 　はい。そのとおりでございます。 ○議長（楠　明廣議員） 　３番堀讓議員。 ○３番（堀　讓議員） 　それと、料金改定がどうつながるのかがちょっと理解できないんですけど。 ○議長（楠　明廣議員） 　上下水道部長。 ○上下水道部長（谷　晴視君） 　公営企業になりますと、独立採算で行うこととなってございます。現在のところ、使用料の充足率は４８％であり、その不足分については一般会計からの繰り入れ、企業会計になりますと、基準外繰入となってございますので、使用料の改定により基準外繰入をなくすようにもっていくものでございます。 ○議長（楠　明廣議員） 　３番堀讓議員。 ○３番（堀　讓議員） 　それを年度途中で、例えば来年度からするからこういうふうに今のうちに準備して、こういうふうに条例を改正せなあかんのだというのだったら分かるんですけども、この時期に、年度途中になりますけども、それは何か意味があるんですか。 ○議長（楠　明廣議員） 　上下水道部長。 ○上下水道部長（谷　晴視君） 　今、１０月１日より消費税の改正が予定されてございます。その改正と合わせて行うもので、例えば１０月に消費税のみ上げて、来年の４月から下水道使用料を上げるとなりますと、また上がるのかというような住民に対して不親切感を与えるものでございますので、消費税の改正とともに一気に上げようとするものでございます。 ○議長（楠　明廣議員） 　３番堀讓議員。 ○３番（堀　讓議員） 　住民のことを考えているというんですが、逆に言うと、消費税の増税に便乗したということになってしまう。そういう懸念もあります。 　料金の問題はいろいろ難しい問題はあるんですけども、その中で、企業会計を活用しながらその後、料金を改定することも検討できるんではないかなということを思ったんですが、消費税の増税の問題があるということでした。 　そうなってくると、いろいろ説明会がありました。大口企業、いわゆる水道の量をたくさん使っている企業についての対応はどういうふうになるんですか。 ○議長（楠　明廣議員） 　上下水道部長。 ○上下水道部長（谷　晴視君） 　大口企業につきましては、今回の改正につきましては、その値上げ率を低く抑え、５０立米以上の事業者につきましては、各事業所を訪問いたしましてご説明を申し上げてございます。 　以上でございます。 ○議長（楠　明廣議員） 　３番堀讓議員。 ○３番（堀　讓議員） 　初めて聞いたんですが、一般家庭じゃない大口といっても、大きな企業でなくて、一般家庭よりも水を多く使われる自営業者、例えば美容院とか理容院とか、そういうところについても訪問して、今説明をされたという答弁があったんですが、そうですか。 ○議長（楠　明廣議員） 　上下水道部長。 ○上下水道部長（谷　晴視君） 　大口事業者といいますのが、年間５０万以上の事業者について訪問いたしたわけでございます。 ○議長（楠　明廣議員） 　３番堀讓議員。 ○３番（堀　讓議員） 　今言いました一般家庭よりも多く使われる、そういう自営業者等については説明はどうされるんですか。 ○議長（楠　明廣議員） 　上下水道部長。
   ○上下水道部長（谷　晴視君） 　その方につきましては、訪問はいたしてございません。一般の方と同じ説明でございます。ですんで、各戸配布いたしました説明会、その資料の裏に改定の内容について記載してございます。 　以上でございます。 ○議長（楠　明廣議員） 　３番堀讓議員。 ○３番（堀　讓議員） 　一般の説明会と同じ扱いをしたということでした。住民説明会が行われました。報告を受けたのは１６カ所で、２０９人が参加されたと聞きました。それで果たして納得していただいたと見るんでしょうか。 ○議長（楠　明廣議員） 　上下水道部長。 ○上下水道部長（谷　晴視君） 　皆さん上がることについては納得はされてないとは思います。ただ、仕方がないなという考え方をお持ちではないかと思います。 　以上でございます。 ○議長（楠　明廣議員） 　３番堀讓議員。 ○３番（堀　讓議員） 　住民にしたら何でも上がるのは困るなというのがあります。 　説明会の中で３年あるいは５年単位で改正を行っていくという説明があったということなんですが、そういうことなんでしょうか。 ○議長（楠　明廣議員） 　上下水道部長。 ○上下水道部長（谷　晴視君） 　そのとおりでございます。 ○議長（楠　明廣議員） 　３番堀讓議員。 ○３番（堀　讓議員） 　その中で、令和１４年にいろんな借金を完済するとの説明があったということなんですが、その借金、負債の内容あるいは金額はどういうものですか。 ○議長（楠　明廣議員） 　上下水道部長。 ○上下水道部長（谷　晴視君） 　１４年に完済ではございません。旧の龍野市は昭和６２年から一般公共下水道の整備を行ってございます。その後、合併したほかの市町も一般公共下水道の整備を行ってございます。平成１７年には公共下水道の市内の全整備が終わったということでございます。ですんで、その下水道整備を行うに当たって、起債の借り入れでございます。起債を借り入れるに当たって、５年据置きの２５年償還の条件で借りてございますので、平成１７年から３０年後、平成４７年には建設当時の起債が終わるということでございます。 　ただ、その後につきましても、施設の改築更新、そういったもので起債を起こしてございますので、その分につきましては、今後も残っていくということでございます。 　以上でございます。 ○議長（楠　明廣議員） 　３番堀讓議員。 ○３番（堀　讓議員） 　住民に渡された説明会の資料なんですけども、支出の部分で２９年度の下水道事業の収支なんですけども、借金返済に３１億９,８００万円とあります。これはそういうことでいいんですか。 ○議長（楠　明廣議員） 　上下水道部長。 ○上下水道部長（谷　晴視君） 　この３１億９,８００万円につきましては、２９年度の下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の合計返済額でございます。 ○議長（楠　明廣議員） 　３番堀讓議員。 ○３番（堀　讓議員） 　その後、収入については現状の改定が不足額という名前が付いてるんです。現状、収入、今の中では不足額が３１億６,５００万円、この不足額というのは何なんですか。 ○議長（楠　明廣議員） 　上下水道部長。 ○上下水道部長（谷　晴視君） 　不足額は、下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の一般会計繰入金の合計でございます。 ○議長（楠　明廣議員） 　３番堀讓議員。 ○３番（堀　讓議員） 　果たして不足なのか、一般会計からの繰り入れをすることが不足になるのかというのはちょっと疑問に思うところがあります。 　細かい計算の部分は分かりません。企業会計への導入によって、一般会計からの繰り入れが減額されるといいますか、なくなっていく。それを住民サービスに回せるという説明かありました。それならば、下水道事業というのは住民サービスの一環ではないんですか。 ○議長（楠　明廣議員） 　上下水道部長。 ○上下水道部長（谷　晴視君） 　下水道事業というのは、住民サービスの一環ではございますけれども、その収入に当たっては受益者から負担させるべきものということでございます。それについては、下水道法第２０条で使用料について受益者から適正な料金を徴収するという規定がございます。以上でございます。 ○議長（楠　明廣議員） 　３番堀讓議員。 ○３番（堀　讓議員） 　受益者からとったらあかんとは思いません。下水道事業は、今部長言われたように、やっぱり住民サービスの一環ではないかなと思います。だから、住民サービスに回すと言われる。だから、これに回したっていいんじゃないんですか。 ○議長（楠　明廣議員） 　上下水道部長。 ○上下水道部長（谷　晴視君） 　ただ、国からの通達もございますように、経費回収率１００％、２０立米の使用料単価３,０００円、これに満たないものについてはこれを目指しなさいということで、総務省なり財務省等々がいってございます。これを目指さないということは、それぞれその団体に余裕があるというような見方をされるんではないかという懸念をいたしてございます。それによって特別交付税の減額等のそういった部分も含んでおるのではないかという懸念もいたしてございますので、下水道料金の改定に踏み切ったわけでございます。 　以上でございます。 ○議長（楠　明廣議員） 　３番堀讓議員。 ○３番（堀　讓議員） 　ちょっと教えてほしいんですけども、地方公営企業法、財政の問題、１７条の２項には、地方公共団体の一般会計または他の特別会計において出資、長期の貸し付け、負担金の支出、その他の方法により負担するものである。 　それから、もう一つは、その性質上の当該地方公共企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、それから、経費に伴う収入にのみをもって充てることが客観的に困難であると認める経費などについては、これ、分からないので教えてほしいんですが、一般会計から繰り入れてもいいんではないかという理解をするんですが、間違うとったら教えてください。
   ○議長（楠　明廣議員） 　上下水道部長。 ○上下水道部長（谷　晴視君） 　不足額に対して基準外繰入をしてもいいというような規定はございますけども、それにつきましては、議会の同意が必要になってきます。それが料金をもって賄うことができない。逆に、雨水の処理とか、水洗化による経費、それから水質規制による経費等々、一般会計が負担すべき、いわゆる基準内繰入というものがうたわれてございます。そういったものについては、一般会計からの繰り入れによることができるということでございます。 　以上でございます。 ○議長（楠　明廣議員） 　３番堀讓議員。 ○３番（堀　讓議員） 　ですから、会計から繰り入れたらいかんというわけでもない。ましてや、部長が言われたように、これは一つの住民サービスの一環である。それから、この引き上げによって生活困窮世帯ではどのような変化が起こるというふうに想像されますか。これは想像です。 ○議長（楠　明廣議員） 　上下水道部長。 ○上下水道部長（谷　晴視君） 　生活困窮世帯、生活保護を受けられている方につきましては、その補助が出ておろうかと思いますけども、受けておられない方については、今、基本料金、現在７５０円から９００円に上げようとしてございますんですけども、月々１５０円の負担増が増えてくるということで、１５０円の負担増に留めまして、いずれかの支出を抑えていただくようなことになろうかとは思います。 　以上でございます。 ○議長（楠　明廣議員） 　３番堀讓議員。 ○３番（堀　讓議員） 　我々、貧乏人の感覚としては、その金額的には部長言うた１５０円とか何とかいう金額か分かりませんけども、水道料金が上がる、下水道料金が上がるんだなということになってくると、やっぱり水を節約せなあかんな。どこで節約しようかなと考えるのがお風呂も毎日、水かえんと少ない人数やから２日使おうかなというような、そういういろんなことも考えてしまうんです。 　だから、下水道事業、あるいは水道事業、料金というのはやっぱり暮らしにとっては大きな影響があるんです。 　副市長が答弁の中でも言われたわけなんですけども、下水道事業の問題、水道事業の問題なんですけども、憲法２５条の２項では、国は全ての生活部分について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。国となってますけど、これは地方公共団体とも言えるんじゃないかと思う。公衆衛生の向上、増進に努めるということは、下水道事業にも大きな影響があるんじゃないか。ですから、これは自治体が行うべき事業じゃないかなと思うんですが、どうなんですか。 ○議長（楠　明廣議員） 　質問中ではございますが、ここで、暫時休憩いたします。 　再開は１１時１５分からといたします。 　　　　　　　　　　　　休　　　憩　　午前１１時０４分 　　　　　　　　　　　　再　　　開　　午前１１時１５分 ○議長（楠　明廣議員） 　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　副市長。 ○副市長（井上彰悟君） 　質問があれなんですけども、憲法に保障する最低保障という考え方から公共サービスをしっかりやらなければならないんじゃないかと、おっしゃるとおりでございます。 　それまでにちょっとお断りしておきたいんですけれども、今回の下水道事業は独立採算にもっていっておりますけれども、いわゆる税金を投入すべきなんじゃないかというご指摘でございますが、まさに、現在、経費回収率は今回、引き上げたとしても５２％ですので、政策的に税金は４８％、当初もっていこうという考え方でございます。 　今、一般会計から下水道事業に繰り出すというのは、総務省の繰り出し基準で決まっておりまして、いわゆる雨水対策に関する経費は一般会計が見なさいよと、明確に決まっているわけです。 　同じようなことが国保でも言えるんです。国保の方は、市民全員が国保じゃないですよね。でも、国保に一般会計から基準外繰り出しをするとなれば、やはりおかしいじゃないかということを言われると思うんです。そういった考え方と一緒なんです。 　水洗化率９３％ですので、大体皆さんが行き渡っているということから、これまでの前政権、前々政権は事務者方は下水道料金上げましょうというんですけれども、政策的にしろ、考え方から水道料金が低いですよね、たつのは。だから、下水道も低く抑えようという政策的に今までは抑えてきたけれども、今回の独立採算制ということになれば、一番効率的な経費でやりなさいということでございますので、本来、賄うべきものを皆さんから９４％の水洗化されてる方からもらいましょうという考え方ですので、現在も住民サービスとして市税から繰り出すんだということについては何ら変わりはないんです。 　ただ、１００％を目指せということですので、それに順次、併せて改定していこうという計画でございますんで、その点は全く税金は使われてないということではないので、ご理解願いたいと思います。 ○議長（楠　明廣議員） 　３番堀讓議員。 ○３番（堀　讓議員） 　いろんな状況はあるんですけど、公共的なもので。副市長の事業の目的の中でもそういう話がありました。安全・安心な水の提供が大きな目的であるということでした。それから、料金の問題、県内で７番目に低いということで、これ自慢したらええん違うんですかね。たつの市は住民のためにこれだけ料金を抑えてやっているんだということを、僕は自慢すべきじゃないかなと思います。何にもそのために７番目に低いからこれを上げるんですということではないと思うんです。言われたように、税金もまた投入していくということでした。 　それから、公営化、民営化の問題がありましたが、副市長の答弁の中では、メリットが今のところないということで、今までのとおり直営でしていくということです。ほかのところでは民営化しているところがあったりするんですが、やっぱり問題を抱えていますし、これは国の話になるんですけども、フランスは民営化したところは逆に今、もとに、また公営化に戻そうとしているところもあったりします。 　ですから、ぜひこのまま直営の運営ができるようにお願いをしたいと思います。 　上水、下水を含めた水道事業は、地方公営企業法第３条に、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営しなければならないとうたわれているように、公共の事業です。 　また、憲法２５条の２項に、国は公衆衛生の向上増進に努めなければならないとあるように、地方自治体の責任において運営されなければならない事業です。国の地方への不当な圧力はお察ししますが、市民の暮らし応援のたつの市となるよう慎重な対応を求めて質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（楠　明廣議員） 　次に、２２番横田勉議員。 ○２２番（横田　勉議員）（登壇） 　皆さん、こんにちは。 　議長の許可をいただきましたので、項目順に質問を進めていきたいと思います。 　まず、１番、たつの版シエスタの導入について。 　平成３０年６月の一般質問では、本市の校長先生とともにシエスタ実践の様子を視察し、取組内容や効果などを調査・研究したいとの答弁でありました。経過・結果を教えていただきたいと思います。 　２番目、水泳学習における着衣泳の指導について。 　質問の１と同様に、水泳学習について６月に質問をいたしました。その中で、着衣泳の指導時間はどの程度かけられているか。また、指導する教員の水難事故防止の研修の実施もしているとのことでありますが、具体的に実施内容をお伺いいたします。 　３番、児童・生徒の携行品に係る配慮について。 　平成３０年９月の一般質問において、ランドセル、通学かばんの重量について質問をいたしました。教育長は、文科省の児童・生徒の携行品に係る配慮についての工夫例を参考にしながら、学校を指導していくと答弁されました。しかし、最近、目にいたしました市内の中学１年生のかばんの重さは異常なものであります。中学生とはいえ、まだまだ未熟で、特に歩行通学をされていることを見ますと、過酷としか言えません。 　文科省は、同じ日の授業で多くの学習用具を用いる場合には、あらかじめ数日に分けて持っていくなど、特定の日に偏らないようにと配慮しているが、どのように指導されているかをお伺いいたします。 　次、４番目、栗栖川築堤整備に係る旧新宮高等学校の跡地の有効利用について。 　合併前からの懸案事項であった栗栖川の築堤計画がいよいよ一歩踏み出しました。地元住民への第１回目の説明会もあり、特に市長からの左岸の堤防を利用した龍野北高校への安全な通学路構想は賛成であります。しかし、プロジェクトを推進するに当たり、地元地権者とは膝を突き合わせ、十二分な討議をされることを切望いたします。 　加えまして、これからの新宮のまちづくりに左右する旧新宮高等学校跡地をどのように生かしていくかが重要なポイントではないでしょうか。市長としての展望をお聞きいたします。 　最後、５番目に、高齢者の転ばぬ先のつえとして筋力アップの推進運動についてお伺いいたします。 　人の歩行は、かかとから着地し、親指側に推進するのが健康な状態であります。高齢者では、膝下の前にあります前脛骨筋、いわゆるすねぼんですね、後ろにあります腓腹筋、ふくらはぎが弱っており、爪先で歩行されている方を見受けます。各地域で百歳体操が普及しておりますが、特に足首の筋肉強化を行うことで転倒防止に非常に効果的と考えますが、見解をお伺いいたします。 　以上です。 ○議長（楠　明廣議員） 　市長。 ○市長（山本　実君）（登壇） 　２２番横田勉議員のご質問のうち、４点目のご質問の栗栖川築堤整備に係る旧新宮高等学校跡地の有効利用についてお答えをいたします。 　議員ご承知のとおり、栗栖川の河川整備につきましては、昨年度から国土交通省において、栗栖川統合井堰から芝田橋までの現地測量及び詳細設計に着手し、本格的に栗栖川築堤事業の推進に取り組んでいただいているところでございます。 　また、本市におきましても、堤防を利用した道路整備を進めるため、今年度予算において道路詳細設計を実施する予定で準備を進めております。 　ご質問の地元地権者との討議につきましては、本年３月に、架橋のあり方についてご意見を伺う場所を設けていただいたところでございます。 　今後、地元の皆様にご説明できる資料が整いましたら、道路整備並びに築堤整備につきまして、国土交通省とともに詳細な説明を行い、地元の皆様と十分討議をし、事業を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 　なお、旧新宮高等学校跡地の有効利用についてでございますが、当地域につきましては兵庫県所有となっており、河川整備に伴い必要となる用地につきましては、今後、国と兵庫県において協議が進められると伺っております。 　また、事業地以外の跡地につきましては、兵庫県から、国の築堤計画が決定次第、活用の方法を検討していきたいと聞き及んでおります。 　引き続き、兵庫県の動向を注視してまる所存でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 　なお、その他の質問につきましては、教育長、医監が答弁をさせていただきます。 ○議長（楠　明廣議員） 　教育長。 ○教育長（横山一郎君）（登壇） 　引き続きまして、まず、１点目のご質問のたつの版シエスタの導入についてお答えいたします。 　平成３０年第３回たつの市議会定例会でお答えいたしましたとおり、たつの版シエスタを実践するためには、学校現場の理解と意欲が不可欠であることから、改めて県内で実施している加古川市立加古川中学校長に取組内容についてお伺いし、まず、平成３０年８月に開催した本市内校長会において、その取組内容を説明するとともに、シエスタの視察や実践について検討する場を設けました。 　同年９月に開催した市内校長会において全体協議を行いましたところ、校長からは現在の給食時間を含めた昼休み時間の中で、シエスタ実施の時間を確保することはできないや、短い昼休みの遊びを通じて、友達とかかわる力などを身に付けさせたいなどの意見が出され、シエスタ実施は困難であるとの結論に至りました。 　本市としましては、加古川中学校長からシエスタが心身にもたらす効果を聞き及んでおりますが、現時点において実施することは難しいと考えております。
   　次に、２点目のご質問の水泳学習における着衣泳の指導についてお答えいたします。 　初めに、着衣泳の指導時間でございますが、１単位時間４５分でございます。 　次に、指導する教員の水難事故防止研修の具体的な実施内容でございますが、本市では平成２５年度から、当該研修を小学校、中学校の初任者研修の一環として位置付け、体育振興課と連携し、水難対処（着衣水泳）体験事業として実施しております。 　さらに、今年度からは、新たに公立保育所、幼稚園、こども園まで募集を広げ、保育士等が参加する予定となっております。 　実施内容でございますが、研修時間は８０分としており、初めに着衣のまま水中で歩く、泳ぐなどを行い、水の抵抗感覚を体験させ、次に着衣のまま泳ぐことを中心にした体の動かし方や衣服やペットボトルなどの身近なものを使って水中に浮くことを体験させるという内容になっております。 　また、市内全小学校において、プール開きの前には、西はりま消防組合の協力を得ながら心肺蘇生法講習を実施しております。 　次に、３点目のご質問の児童・生徒の携行品に係る配慮についてお答えいたします。 　平成３０年第４回たつの市議会定例会でお答えしましたとおり、児童・生徒の携行品の重さや量への配慮については、平成３０年９月６日付、文部科学省からの児童・生徒の携行品に係る配慮についての事務連絡や、児童・生徒の携行品に係る配慮についての工夫例を参考にしながら、各学校に取り組むよう指導したところでございます。 　現在、学校における取組状況としましては、中学校では、学校に置いて帰っても良いものとして、学年別、教科別に具体的な教材名や物品名を記載したリストを作成し、生徒に分かるよう教室内に掲示するとともに、保護者に対しても学年通信等を通じて周知しているところです。 　小学校においても学級通信等で同様の周知をしているところであり、議員ご指摘の特定の日に偏らないような配慮につきましては、学期末に持ち帰る学習用具も含め、計画的に持ち帰るよう指導するとともに、特別教室で使用する学習用具の一部については、必要に応じて特別教室内の所定の場所に置くこととしております。 　いずれにいたしましても、児童・生徒の安全・安心な教育環境の確保に向け、学校と連携しながら取り組んでまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（楠　明廣議員） 　毛利医監。 ○医監兼医療支援部長兼市民病院事務局長（毛利好孝君）（登壇） 　引き続きまして、５点目のご質問の高齢者の転ばぬ先のつえとして筋力アップの推進運動についてお答えいたします。 　議員ご承知のとおり、本市でも既に多くの市民が取り組まれているいきいき百歳体操は、平成１４年に高知市で開発された体操で、ゼロから１.２キログラムのおもりを自分の体力に合わせて調節しながら手首や足首に付けて体操するもので、高齢者の体力や筋力の向上に効果があることが科学的に証明されております。 　具体的には、週１回以上いきいき百歳体操を実施して、半年以上継続した集団において、開眼片足立ち、握力及びＴｉｍｅｄＵｐ＆Ｇｏテストにおいて明確な向上が認められており、介護予防に大きな効果があると考えられております。 　また、元気高齢者のみならず脳卒中などで機能障害の残った方においても、体力の維持、向上に有用であることから、市民病院の回復期リハビリテーション病棟においても実施しているところです。 　いずれにいたしましても、いきいき百歳体操の取組を全市で進めることにより、市民の健康寿命の延伸を目指してまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（楠　明廣議員） 　２２番横田勉議員。 ○２２番（横田　勉議員） 　ありがとうございました。 　まず、市長のほうから言っていただきましたので、築堤の関係から幾分かお聞きをしたいと思います。 　現実的に前へ進んでいくということは、もともとの合併以来からの新宮町の懸案というようなことでありましたので、非常にありがたい。それも一つのきっかけとしましては、市長が言われておりますように、龍野北高校への通学路というような、それを確保したいということで道路の拡幅並びに築堤の工事というようなことだと思っております。 　そういう中で、現実的に少し話がずれるかも分かりませんけれども、課題といたしましては、住民の説明会のときにも出たかと思いますけれど、いわゆる今、２つあります橋を１つにする。それは龍野北高校とそれから新宮の墓、その間の市道、それの北進という形で梅原橋を新しくしたいということだと思いますけれども、そこだけちょっと確認をお願いしたいと思います。 ○議長（楠　明廣議員） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（梶本秀人君） 　今、議員がおっしゃられたとおりで、梅原橋、西光橋、芝田橋あります。その間で、今回、梅原橋が若干北へ寄ってきまして、龍野北高の北側に市道が拡幅されているんですけども、それにつなげていくというところで、今現在の橋は若干幅員も狭いので、今度河川整備と併せて２橋を統合させて幅員を確保して、さらに歩道も確保したいと。ですから、１橋に統合させていただけないかどうでしょうかという地元の意見を伺う場をこの前は設けさせていただいたということでございます。 ○議長（楠　明廣議員） 　２２番。 ○２２番（横田　勉議員） 　今現在の梅原橋自身は本当に狭い幅でありますので、今回の計画というのは非常にありがたいし、それは通学路としては一番ベターな方法ではないかなと、そのようにも思っております。これはもうぜひとも期待をしたいところであります。 　ただ、恐らくそれは今からお聞きすることは、その後やというようなことだと思うんですけども、左岸がずっとＪＡのほうから南へ下がってきた。それから、今の梅原橋と連結した。ただ、住民とすれば、その梅原橋からの東進、東側への道を何とかして、できれば１７９のほうまで幅を広げていってもらいたいなという恐らく希望も持っているんじゃないかなと思うんです。 　ただ、その点につきまして、たつの市としてそのあたりの考え方というのは何か持っておられるのか、これは市長のほうにちょっとお聞きしたいですけど。 ○議長（楠　明廣議員） 　市長。 ○市長（山本　実君） 　今道路を新しく造る、堤防の横に道路を造ると、それから、新しく前からあります都市計画道路もありますね。やはり、あそこへどうにか接続をしていくいう考えは、将来的には持たなんだら行き止まりになってしまいますからね。これは将来的には考えてみたいと思います。 ○議長（楠　明廣議員） 　２２番横田勉議員。 ○２２番（横田　勉議員） 　その点まだまだ、それについては先にはなるかなと思っておりますけれども、たつの市としてどのようにそれを進めていくのか。それはまたぜひとも検討をいただきたいなと、そのように思います。 　それから、もう一つ、これも西光橋自身か説明会の中でなくなると、梅原橋一本になるんだというような報告があったようにお聞きをしているんですけれども、その点につきましては住民の意見はどのようなことだったのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ○議長（楠　明廣議員） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（梶本秀人君） 　これ、３月に説明会をさせていただいた中で、住民の意見として出たのは、西光橋が新田山へ向かう町のシンボルの一つであるということと、それと、都市公園でございます新田山、そちらへ向かう方がかなりある。それと、八十八カ所を利用する方がある。ということで、できましたら歩道、人と自転車が通るだけのものを残していただきたいというご意見はいただきました。 　ですから、私どもが説明会に入ったときは、先ほど言いましたように統合させていただいて、橋の拡幅ということをまず考えているというご説明をさせていただいた中で、最終的に西光橋を廃止するとまでは言ってませんので、今から国と市、地元と協議しながら一番ベストな方法を考えていきたいと思っています。 ○議長（楠　明廣議員） 　２２番横田勉議員。 ○２２番（横田　勉議員） 　橋と橋との間隔、距離というのが幾分か何かその基準があるということを聞いてはおりますけれども、できる限り、これも住民の要望をできるだけ酌んでやってほしいなと、そのようにひとつお願いをしておきます。 　それから、もう一つは、肝心な旧新宮高等学校の件なんですが、市長が今言われましたように築堤を整備するに当たっては当然ながら現在の敷地の方向へ築堤が入っていくということ、それはもちろん理解するんですけども、その残りについては今後、兵庫県と検討していきたいというようなことなんですが、これも市長にお聞きをしますが、市長としてその残る面積、敷地について何か、こういうような考え方持っとんやということがもしあればちょっとお聞かせ願いたいんですけど。 ○議長（楠　明廣議員） 　市長。 ○市長（山本　実君） 　これは新宮高校の跡地の面積がどれぐらい残るかいうのがなかなか分かりづらいんです。実は、堤防を改修する。その横に堤防を利用して道路を造るんか、堤防の下に道路を造るんかによってでも敷地の面積が変わりますんで、これはやはりある程度、図面を書きまして、残った地点にどれぐらいの面積が残っとうか、それによってまた考えていきたいと思うんです。 　そして、都市計画補助、先ほどもちょっと聞いたんですけど、第一種住居になっているそうでいろんな制限がありますんで、特別、工場を持っていくとか、そういうのはなかなか難しいところがありますんで、地元のほうともよく協議しまして、いいものを考えていきたいと思います。 ○議長（楠　明廣議員） 　２２番。 ○２２番（横田　勉議員） 　今、たつの市としても核となる龍野、それから新宮、揖保川、御津という形でコンパクトシティ的なことをこれから考えていこうというような計画があるようですので、その中で新宮の核となるのは、恐らく播磨新宮駅を中心としたあの近辺ではないかなと、そのように思っておりますので、そういう中での位置付けで新宮高等学校の跡地というのは重要な面積ではないかなと思っております。今、市長も言われたように、その点、十分検討していっていただきたいと、そのように思います。 　これについての最後ですけれども、一応築堤が５、６年先ぐらいにというようにもお聞きをしているんですけども、それがそうなのか、それから、今言いますように跡地についてそれから考えるんだというのか、いやいやそれまでに考えていきますよというのか、その点だけ確認をお願いしたいと思います。 ○議長（楠　明廣議員） 　市長。 ○市長（山本　実君） 　これから方線を書いていきますから、その時点でまた県と、もともと県の土地ですからね、県との協議がありますから、ここですぐというのはなかなか難しいです。 ○議長（楠　明廣議員） 　２２番横田勉議員。 ○２２番（横田　勉議員） 　それから、５番目、医監のほうから専門的な形で言っていただいたわけなんですけども、実は私、自分自身も百歳体操というのは非常にいいことだと思っております。ただ、今説明にありましたように、おもりを手首、そして足首、首に付けているわけです。それについて、その重さの負荷をかけながら周りの筋肉を鍛えていくと。これがいきいき百歳体操のウエートを使った体操だと理解をしております。 　私が今質問しておりますすねぼん、それからふくらはぎ、そしてもちろんそのところにあります足首、足首の補強に百歳体操自身、ウエートを付けたような状態ではなかなか効果がないんじゃないかなと、私はそのように判断をしています。 　実は、６月１６日に、これは神戸新聞の広告になるんですけども、こういった機械の広告です。足をこの上に置いて、それで足首とすねぼんのほうを鍛えようということです。足裏やふくらはぎを鍛えれば、以前のように元気よく歩くことができますよということで、何もこれを買いましょうというようなことではありませんけれど、３万６,０００円もしますので。でも、実は三浦雄一郎さんがコマーシャルをしております。 　ちょっと余談にはなるんですけども、私も平成１５年に県立の附属高等学校の１０周年の実行委員長をしてまして、そのときにたまたま三浦雄一郎さんを呼んで講演をしていただいたことがあります。そのときに、本人さんが東京からリュックに２０キロのウエート、おもりを入れて、足首に今のお話じゃないんですけども、左右５キロずつのウエートを付けて学校に来られたことがありました。びっくりするようなことです。ちょうどその前の年に７０歳でエベレストを登頂された翌年だったと思うんですけども、あの方はずっとそのような形で自分に負荷をかけながら来られてました。
   　それはそれなんですけれど、私ここで言いたいのは、百歳体操に私今から少し言うようなことを加えていただくことによって、もう少しすねぼん、ふくらはぎ、そして足首を強化することができるんじゃないかという、その推奨で実は質問をさせてもらっております。 　皆さん方、靴を脱いでいただいてしてもらったら一番いいんですけど、ちょっと手で言います。例えばこれを足首としてもらったら、そちらからいいますと、ちょうどこれが足首です。これが指先です。この指先のところに、反対側のかかとをここに押し当ててください。それで、かかとのほうでこの指先を押します。押して、こちらの指先のほうから反動、逆に返そうとする、そういう静的トレーニング、アイソメトリックス運動というんですけども、そういったようなことを交互に３０回やってみてください。そしたら、非常にそれは爪先がこう、ちょっと動きますけど、こういうふうに年いかれた方はどうしても爪先で歩きます。じゃなくて、やはり一番最初に書いてあったように、かかとからいくように。ですから、前脛骨筋というこの筋肉を上げることによって爪先が上がる。それを市民の方々にちょっとずついろんなところでアドバイスしながらやっていただきたいなと、普及してもらいたいなというのが一つの趣旨です。 　それは今言いましたように、座っていただいた中でできます。また、逆に言うと、朝、ベッドから起きるときに少し今と同じようなことをやってもらったら、それで十分、この機械がなくても効果が上がります。 　質問になってないかも分かりません。失礼してますけども、そのことによって、ちょっと私自身の仮説なんですけど、今自動車で高齢がアクセルとブレーキの踏み間違いをしているというようなことがよく言われます。それについて、今の前、後ろ、そして足首を鍛えることちっと踏み間違いがひょっとして解消できるんじゃないかなと私自身、思っております。 　ですから、これは医監のほうはもう少し今私が言ったようなことも勉強するというか、やっていただいて、あるほどなというようなことがあれば、ぜひとも医監のほうからでも推奨していただきたいなと思うんですけども。 ○議長（楠　明廣議員） 　毛利医監。 ○医監兼医療支援部長兼市民病院事務局長（毛利好孝君） 　実は、いきいき百歳体操が平成１４年に、先ほど申し上げましたけども、もともと高齢者に対して筋力トレーニングをやるという発想ができたのが、平成の最初のころで、筑波大学からそういう説が出ました、討議国が推奨してら、実は高齢者に筋トレをというようなことを全国的にやった経緯がございます。 　その後、全国各さまざまなまちでいろんな体操ができまして、その中には先ほど議員からご紹介ありましたストレッチに近いような体操もさまざまあったんですけども、結局のところ、まず、たくさんの市民ができるということが１点。それから、先ほど言いましたように元気な高齢者だけではなくて、ある程度障がいの残った方でもできること。 　それから、最終的にやはり科学的根拠というところがありまして、この３点がそろったものというところでいろんな自治体ができてきて、さまざまな体操というのがだんだんなくなってきて、最終的にいきいき百歳体操に習練していったということがございます。 　もちろん、人によって、当然のことながらプラスアルファでやればいい体操というのはたくさんありますので、ベースがいきいき百歳体操でし、それにプラスして元気な方であれば当然まだまだプラスして、良い介護予防でもやったことがいいようなものもあります。 　それから、今、全市的に１００歳体操にオプションて追加していっているのが、やはり体を動かすためには、一つはやはり食べることというのが重要になりまして、その食べることについてやはり高齢者の嚥下障がい、誤嚥が多いということで、既に市内でかなり取り組まれておるんですけども、かみかみ百歳体操というのができております。これらオプションそれぞれ体操の中で取り入れていって、もちろん一斉というところでは、先ほど言いましたのは条件のあるものというのが優先的になりますが、それぞれご紹介して各個人で取り組んでいただくことには非常に異議があるかというふうに考えておりますので、また少しそういうものも調べさせていただいて、よりいいものがご紹介できればというふうに考えております。 ○議長（楠　明廣議員） 　２２番横田勉議員。 ○２２番（横田　勉議員） 　ありがとうございました。 　専門の先生からそのように言っていただいて、検討していこうというようなことであれば、全市的にも効果があるというようなことであれば、ぜひとも進めていっていただきたいなと、そのように思います。ありがとうございました。 　それでは、１番にいきたいと思います。シエスタについて２回ほど公聴会があって、その中で説明をしたけれども、休憩の時間的なことがあるからなかなかできないよということでありますが、現実的に前回も紹介したかとは思うんですけども、宮城県の大和町立吉岡小学校、こちらのほうは４月に校長さんが吉岡小学校に来られて、どうも全体に落ちつかない子供たち、それから、中に書いてありますには遅刻する子供たち、授業中、教室をうろうろするということで、たまたま２カ月後の６月からここの場合は、同じシエスタというお昼休みをとっていったということであります。その結果が、子供たちの壁新聞でも頭がすっきりする。授業中眠くならなくなった。午後からやる気が出るというようなことで、非常に効果が出だしたということを書いておられます。 　今、教育長言われたように、もちろん全体での校長会でのお話ということでありますけれど、例えば一つの方法とすれば、どこかモデル校なりを一度作っていただきながら、そこで試してみるといいますのは、今の吉岡小学校でも、それからたつの市内の小学生でも、結局、同じ小学生です。また、加古川中学校で言うと、同じ中学生です。その同じ中学生の中で、こういった取組をしている。先進とは言いませんけども、取組をしている中で、効果があるということが報告に出ていて、吉岡小学校などでは全国からいろんな問い合わせなり、視察なりに来ておられるというようなことを聞いておりますので、試してみると、試してだめやったらというようなことも踏まえながら何とか考えてもらったらなと思うんですけども、そういう一つの方法について教育長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（楠　明廣議員） 　教育長。 ○教育長（横山一郎君） 　校長会で全体に説明をし、投げかけるといいますか、そういう提案を教育委員会のほうからしたわけです。もちろん、公聴会では全部小学校、中学校、全員の校長に対してしておりますし、また、その間は、今議員がおっしゃったようなモデル校といいますか、試行でやってみないかというようなことを校長戸別に働きかけも何人かいたしました。 　ところが、残念ながら、異口同音に言うのが、現在小学校においても中学校においても、こういう一斉の活動をとる時間を組み込むことが難しいという説明なんです。 　だから、例えば休み時間、昼寝をするという子供があっても、それは全然構わないというか、子供たちの生活のリズムとしていいことだと思うんだけれども、一斉の時間をとるということについては、なかなか難しいというお返事というか、そういうことでちょっと現状の中ではモデル校についても、まあ見つかっていないという状況でございます。 ○議長（楠　明廣議員） 　２２番横田勉議員。 ○２２番（横田　勉議員） 　先ほど私も申し上げたんで何回も言いませんけども、とりあえずやってるところがあって、効果があったと、そういうようなことですので、それを取り組む、取り組まないのは、今、教育長が言われるように各校長さん、そして教育長さんのそういう捉え方だと思います。それについては、今後、このことについては申しませんけども、やはり良かったなということであれば、私は何とかやってみるべきだと、先ほどの百歳体操の話じゃないですけども、それはやってみるべきではないかなと、そのように思います。それ以上のことは言いません。 　次に、着衣泳のことなんですが、先ほど説明にありました時間は、１単位、１時間と言われましたか。 ○議長（楠　明廣議員） 　教育長。 ○教育長（横山一郎君） 　１単位時間、学校ですので１時間が４５分ですので、１授業時間４５分ということで、時間は４５分。それを学校では１時間と呼んでいます。 ○議長（楠　明廣議員） 　２２番横田勉議員。 ○２２番（横田　勉議員） 　いや、それで、実は昨年、ある小学校でたまたま今日は着衣泳の時間なんやということで、ああそうというのがちょうど終業式の前日だったと思うんです。私はそれに対して、もっと着衣泳ということが重要視されているもんですから、今言われるように１単位ではない、もう少しそこそこのことができるまで、そういう授業があるんだなと私自身思っておりましたんで、１時間やということでびっくりしたんです。それをずっとここに持ってて、本当は今日それを聞きたかったんです。 　前回もオランダの話をさせてもらったりしました。今回はちょうど３日ほど前でしたか、京都府山科区の防災士の方がＮＨＫのラジオに出ておられまして、浮いて待つというようなことで言われておりました。今教育長が言われたようにペットボトルでもというような話もそのとおり。その中ではランドセルでも浮きますよ。自分の履いてる靴、ゴム靴、それだけでも浮きますよというようなことも言っておられました。 　ですから、先ほどは消防士に来ていただいた人命救助ですね、心肺蘇生のほうをされているというように聞きましたけれど、もう少し今の子供たちのレベルは分かりませんけど、着衣してどの程度のことができるのか分かりませんけれど、本来、ただ１単位ですよとそれで終わるのか、本当に着衣泳でこの程度のこと、今言いましたように浮くことができてるなとか、去年も言いましたイカ泳ぎでも多少はできるなというようなところまではぜひ、これはもうぜひやっていただきたいなと思いますけども、その点について教育長、お願いします。 ○議長（楠　明廣議員） 　２２番横田勉議員の質問中ではございますが、ここで昼食のため暫時休憩いたします。 　午後の再開は、午後１時からといたしますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　休　　　憩　　午後　０時００分 　　　　　　　　　　　　再　　　開　　午後　１時００分 ○議長（楠　明廣議員） 　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　教育長。 ○教育長（横山一郎君） 　着衣水泳の時間についてのお尋ねです。各学年１時間ということで取り組んでおります。ただ、まず申し上げたいのが、授業内容を含めた時間数、これについては教育課程編成ということで、その権限については学校長にあります。教育委員会としては、それを管理するということでその届け出を受け、不適切なものがあれば指導するということになっております。 　校長に教育課程の編成権がございますけれども、野方図にできるわけではなくて、やはりそれには学習指導要領に基づいて教育課程を編成しなければならないということになっております。 　ちなみに、学習指導要領で着衣水泳については５、６年生の内容のところで安全確保につながる運動として各学校の実態に応じて積極的に取り扱うことという記述というか、そういう規定がございます。そのことをもって、たつのの学校では小学校１年生から毎年１時間、この着衣水泳を体験するということで取り組んでおりますので、そのことについては教育委員会としては適切ではないかということで受理をしているところでございます。 ○議長（楠　明廣議員） 　２２番横田勉議員。 ○２２番（横田　勉議員） 　ありがとうございました。 　時間をどれぐらい使うか、今言われたようにとりあえず小学校の１年生から１単位ずつ、４５分ずつやっているんだということであります。現実に、学校としてその４５分間で年に１回だけでどのような効果があったのか、あるのか、教育長ら分かりませんわね。お分かりになりますか。 ○議長（楠　明廣議員） 　教育長。 ○教育長（横山一郎君） 　小学校１年のときにするとき、特に１年生ですけれども、もともと水の怖い子がいます。水の怖い子が着衣水泳というのはやはり溺れる寸前というような感覚がよぎります。そういったことでこの着衣水泳をするということについては、学習指導要領にも５、６年で書かれているというのは、やっぱりそういった水に親しむという目的に照らして、その一方、体を守るということから、安全確保ということから着衣水泳をやるんですけれども、そのことによって逆に子供に恐怖を与えるというようなございますので、そういったあたりは１年生のときからそういった不安を取り除くという意味で、本当に遊び感覚で、首まで浸からなくても水に入って遊んだら、服を着たまま水に入ったら何かおもしろいとか、そういうようなことから低学年のうちから取り組んでいきますので、そういったことではだんだん着衣水泳することによって溺れたときのこともありますけれども、水を怖がらないというか、そういった指導にも低学年からやることによってつながっているんではないかというふうに私は考えます。 ○議長（楠　明廣議員） 　２２番横田勉議員。 ○２２番（横田　勉議員） 　前回も申したオランダは、運河の国というようなことでありまして、ここにつきましては身体的、宗教的理由以外の子供９５％が５歳から８歳までに初級クラスＡというレベルを修了しているということです。 　この目的というのが、着衣で泳ぐことがどれほど大変かを体験させることが重要なポイントやと、このように書いてありました。言われたように着衣をしてて、溺れるとか水に入ることが大変やなということを分からせるだけでもいいんかも分かりません。そのあたりをもう少し本来のいわゆる泳力ですね、クロールなり平泳ぎなり、いろんな泳ぎ方があるとは思いますけども、それの単位も当然ながらあるんでしょう。だけども、それに加えて、やはり今言いましたようなことがポイントとしてこれからも取り組んでいただけたらいいんではないかなと。 　それは校長の判断でもあるでしょうし、教育委員会としての判断の中でもう少しこれをやってみようやというようなことの指導も必要かなと思います。返答は結構です。 　次に、最後になりましたけども、かばんの関係ですが、中学校の１年生というのは体重が大体３０キロ台です。ちっちゃい子ね。大きい子は当然たくさんおりますけども。私が見たその子供が持ってみると、約１０キロ以上ありました。私、実はこれも余談でいつも恐縮ですけども、朝１０キロの鉄アレイを６０回するのが日課になってまして、大体１０キロいったらどれぐらいの重さか知っております。恐らくそれよりも重たかったと思います。 　それを自転車でない普通の通学をしている子供が何分歩くかは分かりませんけども、ほとんど中学校のスポーツバッグの場合はベルトが長いですから、このあたりにあるんですね、かばんが。そしたら、二宮金次郎はまだまきですから軽いですわね。そんな格好はできないんです。非常に前傾をしないと担いでいけない。そういったような状態の中で重たい教科書を持っていっております。 　そういう光景を見ますに、先ほど教育長は置いとってもいいよということでしたね。ですから、そのあたりを一度、できれば私の希望とすればどれぐらいの重さをみんな担いでるんやと。自転車通学は別にしてでも、そのあたりもちょっと調査というか実態を調べていただいて、それの中での判断で今言ったような形で分散にするなり、学校としていろんな方法を考えてもらったらいいんじゃないかなと思います。ちょっとその点のことだけ返答をお願いしたいと思います。 ○議長（楠　明廣議員） 　教育長。 ○教育長（横山一郎君） 　各学校ごとに本当に全ての学校で取り組んでいます。ただ、やはり教科書、ノートとかいうものについては学校に置いておいていいよということにはなかなかいきません。やはり家庭学習も大事ですよということを言っておりますので、そういった中で、ちなみにですけれども、中学１年生で６教科、６冊ではかってみますと３.１８キログラム、ノートが１５０グラム、６冊で９００グラムということで４.０８グラムというような４キロぐらいの重さになっている。それ以外にも持ってくるものがあると思いますからそれ以上の重さになっているんではないかというふうに思います。 　ただ、一つは必ず持ってこなければいけないだろうという教科書ですけれども、今年は小学校が教科書の採択の年ということで新しい教科書が出てきています。今使っている教科書、次に使う教科書、お成し教科書発行者で調べたところ、それぞれの教科書が約１０グラム程度軽くなっています。だから、教科書を軽くする、内容は少なくすることはできませんけれども、教科書を軽くするということについては、教科書発行者としても取組が進んでいるんではないかと。来年、中学校の新しい教科書が出てきますので、同じように軽くなることを私どもとしても期待をしているところです。
   ○議長（楠　明廣議員） 　２２番横田勉議員。 ○２２番（横田　勉議員） 　私たちもタブレットを今借用しております。たつの市の小学校、中学校については、できるだけ早い段階でタブレットの導入ということもできないと思いますけども、それを希望して終わります。ありがとうございました。 ○議長（楠　明廣議員） 　次に、１１番和田美奈議員。 ○１１番（和田美奈議員）（登壇） 　皆様、こんにちは。 　新生クラブ幸福実現党の和田美奈です。 　議長の許可を得ましたので、通告に従って質問いたします。 　まず、令和の時代始まりました。新天皇陛下のご即位を心からお喜び申し上げますとともに、ご皇室の弥栄と日本国の安寧と繁栄、たつの市民の皆様の幸福を心よりお祈り申し上げます。 　新しい時代の幕あけを祝う一方で、内外政ともに先行きの不安、不透明感が高まっていると感じます。海外では米中の対立や中東情勢が大きな不安定要因となっております。また、香港では逃亡犯条例改正案の撤回を求める大規模デモが行われています。香港市民の皆様の姿は自由や民主主義の大切さを改めて世界に訴えかけています。 　さらに、日本のエネルギー供給の生命線であるホルムズ海峡ではタンカーが攻撃され、今後、日本経済への悪影響はもちろん不測の事態も危惧されているところでございます。 　翻って、国内では１０月に消費税の増税が予定されていますが、日本経済やここたつのでも地域経済への影響が心配されます。 　また、一昨日の新潟、山形での地震、目を覆いたくなるような児童虐待や子供たちを巻き込んだ凶悪な犯罪、交通事故などが相次ぎ、改めて安全や安心の大切さを痛感させられる事案が続発していると感じています。 　本市が掲げる「未来応援　住みたいまち　たつの」の実現に向けて、行政の最も重要な仕事は市民の皆様の生命、財産、安全を守ることだとの自戒の念を込め、以下の３点、ご質問をさせていただきます。 　１つ目、ＪＲ播磨新宮駅北のまちづくりについて。 　第２次たつの市総合計画において、ＪＲ播磨新宮駅周辺は新宮地域の都市交流拠点に位置付けられており、周辺住民のみならず、新宮地区に住む市民は地域の核として発展することを期待しております。特にＪＲ播磨新宮駅北においては、新宮総合支所や新宮小学校、新宮図書館、新宮スポーツセンター、新宮宮内遺跡公園など、公共施設、文教施設などの都市機能が集積する場所であり、この地域の利便性を高め、新たな住宅地を誘導することは当市が進めるコンパクトシティの考え方にも則するものとして以下、質問いたします。 　１つ目、たつの市として、新宮地区のＪＲ播磨新宮駅北地区活性化の全体ビジョンをどのように考えておられるでしょうか。 　２つ目、その具体的な進め方や手法として、どのようなアクションプログラムを考えられていますか。 　３つ目、たつの市都市計画マスタープランで、良好な住宅地の形成を目指すとしている新宮小学校東の約５ヘクタールの市街化区域の現状について、どのように認識し、良好な住宅地形成を目指そうと考えているのか。市道新宮下野線の拡幅も含めて、今後の具体的な計画をお伺いいたします。 　４つ目、ＪＲ播磨新宮駅北の一部は、準工業地として企業も立地しているため、良好な住宅地の形成を目指す上で、交通安全や環境問題など課題があると感じていますが、どのように認識され、また対応はどのように考えられているでしょうか。 　大きな２つ目です。災害弱者の安全な避難、インクルシブ防災についてお伺いいたします。 　今年も梅雨の季節になり、災害の多い時期を迎えました。たつの市においては、災害の危機が迫るたびに、山本市長以下、市の幹部の皆様や危機管理課の職員の方々を中心に、全職員が市民の生命の安全確保にご尽力いただいていることに心から感謝申し上げます。昨年の西日本豪雨では、中国地方を中心に、たつの市周辺においても甚大な被害が発生し、尊い人命が失われました。真備町では、命を落とした方の約８割が高齢者や障害者の方でした。また、東日本大震災では、障害者の死亡率は全住民の死亡率の約２倍にものぼりました。このような教訓を忘れることなく、全ての人が安全に避難できるよう、以下、質問をいたします。 　１つ目、災害時要配慮者及び避難行動要支援者の現状について。 　１、どのような人が対象となっているか。 　２、どのように調査しているか。 　３、それぞれの登録人数は。 　２つ目、避難行動要支援者マニュアルはあるが、実際の災害時に有効に機能すると考えているか。問題点や今後の課題はないか。 　３、障害者の方の避難について、問題点や課題はないか。 　４、認知症の方の避難について、問題点や課題はないか。 　５、災害弱者の避難について、自主防災組織などとの連携は十分か。 　大きな３つ目、たつの市ＰＲ戦略について。 　２０２０年の東京オリンピックが来年に迫る中、外国人も含めた誘客のために、たつの市ならではの観光コンテンツを強力に打ち出すべきであると考えています。相撲の祖・野見宿禰の伝承はその軸となると考え、私も各所に働きかけを行っていますが、市として改めて今後の取組についてお伺いいたします。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（楠　明廣議員） 　都市政策部長。 ○都市政策部長（野本浩二君）（登壇） 　１１番和田美奈議員のご質問のうち、１点目のご質問のＪＲ播磨新宮駅北のまちづくりについてお答えいたします。 　まず、１番目のご質問のＪＲ播磨新宮駅北地区活性化の全体ビジョンについて及び２番目のご質問の具体的な進め方や手法については関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 　議員ご承知のとおり、平成１７年１０月、合併以来、たつの市都市計画マスタープランにＪＲ播磨新宮駅周辺市街地を都市交流拠点と位置付け、播磨新宮駅周辺整備事業により、駅前広場や市道整備を行ってきました。 　今後は、これらの施設を有効に活用し、少子高齢化に対応したコンパクトで持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。 　次に、３番目のご質問の新宮小学校東の市街化区域についてでございますが、この区域につきましては、第一種中高層住居専用地域として、良好な住環境を有する中高層の住宅地を形成する地区として定めており、たつの市都市計画マスタープランにおきましては、周辺の文教地区と一体となった良好な住宅地として土地区画整理事業を検討する地区に位置付けております。 　その現状につきましては、現在、民間開発が行われており、地区のスプロール対策が必要であると認識しております。 　その対策の一つとして、土地区画整理事業が挙げられますが、土地区画整理事業につきましては、土地所有者からの減歩等によって事業が成り立つなど、土地所有者の意思に大きくかかわっていることから、市の主導ではなく、市道新宮下野線等の整備を含め、住民を主体とした地区レベルでまちづくりを検討していただくことが重要であると考えております。 　次に、４番目のご質問のＪＲ播磨新宮駅北の交通安全や環境問題など、どのように認識し対応しているかについてでございますが、交通安全につきましては、日ごろから道路の巡視を行い、安全・安心して通行できるように努めております。また、駅周辺に立地している大規模な工場地は準工業地域であり、環境の悪化をもたらす工場は建築できないため、直ちに住環境に影響を与えることはないものと考えております。 　いずれにいたしましても、人口減少が進む中、良好な住宅形成を目指し、定住促進に取り組むことが重要と考えております。 　今後も、市民の皆様と、住み続けたいまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（楠　明廣議員） 　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）（登壇） 　引き続きまして、２点目のご質問の災害弱者の安全な避難についてお答えいたします。 　議員ご承知のとおり、地域防災計画では、災害発生時に避難行動等に支援を要する避難行動要支援者に対し、平常時からの円滑な支援体制を築くとともに、関係機関が相互に連携し、適切な行動をとるための手順を定めるため、たつの市避難行動要支援者マニュアルを策定しております。 　まず、１番目のご質問の災害時要配慮者及び避難行動要支援者の現状についてですが、災害時要配慮者につきましては、身体障害者手帳における第１種の方、療育手帳におけるＡ判定の方、精神障害者保健福祉手帳１級の方、難病患者、高齢者のみで構成された世帯構成員、要介護３以上の方、ひとり暮らしの高齢者、その他支援を希望する方となっています。このうち、身体障害者手帳における第１種の下肢・体幹・視覚・聴覚の方、要介護３以上の方、ひとり暮らしの高齢者、その他支援を希望する方が避難行動要支援者となります。 　調査についてですが、災害時要配慮者につきましては、住民基本台帳や要介護情報、身体障害者更生指導台帳、知的障害者更生指導台帳、精神保健福祉手帳情報をもとに台帳を作成しています。 　この情報をもとに民生委員、児童委員が個別に訪問し、災害時に支援を希望する場合は、親族、災害発生時の協力者の情報、避難行動での支援に係る注意事項などを聞き取りし、避難行動要支援者名簿を作成しています。 　登録人数につきましては、本年４月１日現在、災害時要配慮者数は６,１７７人、避難行動要支援者数は４,６６８人、避難行動要支援者支援名簿登録者数は３,３１１人となっております。 　次に、２番目の避難行動要支援マニュアルの問題点や課題、３番目の障害者の方の避難に係る問題点や課題、４番目の認知症の方の避難に係る問題点や課題、５番目の災害弱者の避難に係る自主防災組織などとの連携につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。 　本市の災害時における要支援者の避難につきましては、先ほど申し上げましたたつの市避難行動要支援者マニュアルに基づき実施し、実際の避難誘導における問題点や課題といたしましては、障害のある方や認知症の方につきましては、障害や認知症の程度に応じた対応が必要となり、専門的な知識や経験を有した方のマンパワーが必要であり重要と考えます。 　また、避難の必要性や指示が伝わりにくかったり、意思疎通がうまくいかなかったりして、避難時に支障が出たり、避難による環境の変化に伴い、認知症によって起こる行動、心理症状の出現や症状が悪化したりすることも考えられます。 　要支援者の情報につきましては、民生委員、児童委員の協力を得て、個人情報保護条例に基づき、避難行動の誘導等を希望される方の同意を得て、自主防災組織にも情報を提供し、互いに共有しておりますが、要支援者の対応には、それぞれの状況に応じた個別の避難計画が必要と考えられます。 　そこで、本年度、本市におきましては、防災と福祉の連携促進モデル事業を実施予定で、内容としましては、福祉専門職であるケアマネジャー、相談支援専門員等の方にも参加いただき、モデル事業として避難行動要支援者の個別の支援計画を作成します。 　個別支援計画とは、自主防災組織、福祉専門職等が中心となり、災害時に誰がどのように支援するのか、そのためには何が必要かなど、個々の要支援者の状況に沿った避難時における計画で、計画策定後は、自主防災組織を中心とした地域の防災訓練において活用し、実際に避難誘導を通して、検証、修正を加えていきます。 　いずれにいたしましても、災害弱者のみならず、市民全てが安全に避難し、尊い命が守られるよう努力してまいりますので、何とぞ、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（楠　明廣議員） 　産業部長。 ○産業部長（小笠原欣吾君）（登壇） 　引き続きまして、３点目のご質問のたつの市ＰＲ戦略についてお答えいたします。 　平成３０年第５回たつの市議会定例会、和田美奈議員の一般質問において答弁いたしましたとおり、ＰＲ戦略につきましては、観光のＰＲ、市広報紙、ふるさと納税、定住自立圏などの広域市町で構成する協議会等をはじめ、県とも連携しさまざまな機会を捉え、ＰＲ活動を実施しております。 　そして、フィルムコミッション事業により、本年、ｅｏ光チャンネルにおきまして、４月１７日から２週間放送されました「原田伸郎のこの街ええなあ」では、山本市長との対談とともに龍野地区のロケや、関西テレビにおいては５月１４日に放送されました「よ〜いドン」での「いきなり！日帰りツアー」で、たむらけんじさん参加による龍野、御津地区のロケが実施され、本市のすばらしさを県内外にＰＲすることができました。 　また、本年５月２０日、日本遺産「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間〜北前船寄港地・船主集落〜」に室津地区の関連文化財が認定され、これを機に全国４５市町との都市間連携による本市のＰＲに取り組みたいと考えております。 　訪日外国人の誘客につきましては、英語に対応したたつの市ホームページやたつの市観光ＰＲ動画、四季の「たつの」動画を英語字幕版でユーチューブへ掲載し情報発信しているほか、たつの市総合パンフレット、周遊観光パンフレットの英語版や観光多言語チラシを作成しＰＲに努め、インバウンド対策に取り組んでいるところでございます。 　本年に迫った東京五輪を前に、より一層たつの市をＰＲし、訪日外国人を含めた観光客のさらなる誘致と交流人口の拡大に努めたいと考えております。 　一方、たつの市ならではの観光コンテンツとして紹介いただいております「相撲の祖・野見宿禰の伝承」につきましては、以前から活用について取り組んでおり、平成２９年第１回たつの市議会定例会、楠明廣議員、平成３１年第１回たつの市議会定例会、船引宗俊議員の一般質問において答弁いたしましたとおり、今後のまちの魅力をアピールし、活性化につなげていく上で、野見宿禰を活用していくことは有効なＰＲ手段の一つになるものと考えております。 　今後におきましても、引き続き、野見宿禰など貴重な観光資源の情報の共有化やネットワーク化を図り、マスメディアやインターネット等を積極的に活用し、たつの市の魅力を市内外にＰＲしてまいりたいと存じますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（楠　明廣議員） 　１１番和田美奈議員。 ○１１番（和田美奈議員） 　ありがとうございます。 　それでは、１つ目の質問から再度質問していきたいと思うんですけれども、今おっしゃっていただいたＪＲ播磨新宮駅の駅前のビジョンについてさまざま、もう既に駅前広場などを整備していただいてよくなっている部分、たくさんあるんですけれども、そういうところはもちろんこれから住民の皆様も一緒に、さらに活性化していくように努めていきたいと思っています。 　駅の北側が特に今回の質問の場所になっているんですけれども、そこに関して、もちろんこれから新たに給食センターの問題とかいろんなことが出てくる、また南北幹線の話も出てくるかと思うんですけれども、もう少し具体的に、一言で言うならば住民の皆様がこういうふうなビジョンをたつの市が持っているんだったら協力しようと。いろんなことがあったとしても、これからの新宮町やたつの市の発展のために協力していこうというような思いが出るようなビジョンというか、そういうものがありましたら、ぜひこの場でお聞かせいただけたら一番ありがたいなと思うんですけれども。 ○議長（楠　明廣議員） 　都市政策部長。 ○都市政策部長（野本浩二君） 　ただいま申し上げました新宮駅周辺につきましては、まず、答弁のほうで申し上げましたように、都市交流拠点といいまして、駅を中心としたところに生活利便施設を設けまして、その周囲に居住誘導施設を設けて、駅を中心とした宅地計画を作っていくと。それが新宮駅であったり、あるいは龍野のほうでしたら本竜野であったりとか市役所周辺であったりとか、そういったところをとにかく人口減少、少子高齢化の先を読んだ上で、まち全体をコンパクトシティにしていくと。それかつ、公共交通などで交通ネットワークでつないでいくといった構想を立てております。 　そうした中で、新宮駅北側につきましては、現在、都市計画マスタープランにも上がっているように、区画整理事業の計画地でございます。決してそれが頓挫したわけではございません。実は、平成２６年に地元のほうから要望が上がってきました。その後に、我々市のほうから地元のほうに説明会もさせていただきました。ただ、最初の説明の中で、まずは土地については個人さんの土地所有権というのがございますので、まずはそこを優先していただいて、それから地元からの機運の高まりいうことで、我々のほうがそれに乗った形で進めていくというスタイルできております。
   　だから、その土地区画整理については決して途中でストップしたとは我々も感じておりません。したがいまして、地元のほうからそういった機運が高まり次第、今現在、途中ではあるんですけども、地元との調整を図っているというふうに地元に投げかけた状態で、今ちょうど止まった状態になっております。 　ただ、あくまでもそういった区域があるわけなんですけども、区画整理ではなしに民間の開発行為ですね、開発も若干小規模開発であるんですけども、進んでいるのが実態でございます。 　以上です。 ○議長（楠　明廣議員） 　１１番和田美奈議員。 ○１１番（和田美奈議員） 　今、部長にお答えいただいたとおり、本当に地元からは長年の思いがある地域の開発であるんですけれども、私の周りもそうなんですが、高齢化が進み、１０年前よりも今のほうが気持ち的にどんどんしんどくなっているなと、協力するにしても、土地を持ってる方にしても、あと１０年たったら自分たちも生きてないかもしれない中で、本当にスピード感を持って区画整理をしていただくにしても、時間がかかる。その間の乱開発は防げるかもしれないんですけれども、今、部長に言っていただいたとおり、新宮小学校の近くの場所では、本当に道路に面しているところだけ少しずつ開発が進んで、今この１０年で本当に３０軒、５０軒と進んでいっているような状況でして、あと１０年遅らせたら、さらに道をつけるのも大変というような形になっていくように感じております。 　その中で、やはり全体としてたつの市のビジョンとして新宮がこれから先ほど言われたみたいなコンパクトシティで特にＪターンやＩターンで帰ってきていただける場合、新宮でも奥のほうには住めないけれども、駅前だったら帰ってきてもいいというような私たち世代の子育て世代もたくさんいると思うんですけれども、なかなか道や環境が整っていないかと思うんです。やっぱり住宅を先ほども言われたみたいな良好な住宅地をという意味では、あそこは問題があるということはご認識いただいているんでしょうか。 ○議長（楠　明廣議員） 　都市政策部長。 ○都市政策部長（野本浩二君） 　良好な住宅環境いいますのは、例えば我々行政側にとっての良好な住宅環境、あるいは土地所有者にとっての良好な住宅環境いいますのは、やはり若干のずれがあるわけなんですね。といいますのは、例えば公園の広さであったりとか、道路であったりとか、先ほど議員がおっしゃられたような安全対策によるものなどもそうなんです。例えば歩道を広くとると。それはちょっと土地所有者の方々からとれば、ちょっと広過ぎるんじゃないかと。といいながら、我々のほうではできるだけ道路は９メートル、例えば１０メートル、大きな都市計画道路を付けたいというのが本音なんです。 　それと、一定の広さ以上になりましたら、調整地といいまして雨水対策であったりとか、そういったことにも公共施設として必要になってくると。そういったことからやっぱり我々の思いの住みやすい住環境と、いやいやそうじゃないよと、減歩率が高くなるじゃないかと。そういった公共減歩でやっぱり１０あるもんが、例えば５になったり、あるいは４になったりするケースもございます。だから、そういったことで持ってる土地をできるだけ減らしたくないというのが土地所有者の考えでございます。 　だったら、そういったところで若干の住宅地に対しての環境の感覚がやっぱり違うことによって、今もそういったことで平成２６年に要望が出てきたときから、まだ今に至って進んでないといいながら、民間の開発を止めるわけにもいきませんので、開発は５ヘクタール近かったんですけども、その間に民間の開発業者が進んでいくと。民間の開発が進んでいくということは、今申し上げたように、公共が進める区画整理ではございませんので、減歩率もそんなに高くないということで、民間の土地所有者の方は民間の開発行為を望んでいる方もいるんじゃないかと、そういうふうに推測されているぐあいでございます。 ○議長（楠　明廣議員） 　１１番和田美奈議員。 ○１１番（和田美奈議員） 　まさに道路に面しているところの土地をお持ちの方に関しては、自分たちが元気なうちに何らか田んぼをやらないんだったらどうするか、いろんなことを考えられる中で、住宅にしていくということは、ま、されているというふうには思うんですけれども、実際、あそこの５ヘクタールを見ていただきましたらすぐ分かるように、道路に面しているというのは本当に周りの一部だけで、そこに関してはほぼほぼ買われていっているような状態です。 　残りはいうたら京都の町屋の中みたいなもので、中部分がまだ田んぼとして残ってまして、そこに市道の新宮下野線もあるんですけれども、そこが拡幅していただけたとしても、また次に東西の道がないということで、なかなかそこを有効に全体を活用できるかといったら、まだそういう段階にはないのかなと思います。 　それと加えて、今、住宅地が周りにできていて、人口は少しずつ増えているんですけれども、それもあって道路に関しては本当に危ない状態になっていると思います。新宮下野線が広がったとしても、そこをまた通り抜ける車の問題も出てこようかと思いますし、またうちの家の前もそうなんですけれども、新宮山崎線のところも本当に朝夕は通り抜けの道になっていて、子供たちもたくさん、新しい家が増えているんですけれども、危ない道になっているのも確かでございますので、何とか南北もそうなんですけど、特に東西の道というところも含めてなるべく早く何とかしていきたいというのが地元の要望なんです。 　先ほど言われたように減歩率の問題とか何やかんやということで、なかなかこれまでまとまらなかった部分はもちろん地元の問題のところもあるかと承知しているんですけれども、本当にあと１０年となると、皆さん高齢化が進んでしまいますので、ここは本当に新宮にとって重要な場所なんですということで、力を入れていきますということだけでも市のほうが大きくＰＲしていただきましたら、地元の皆さんもちゃんとこれからのことを考えて協力していかなあかんなという機運がまず高まるかなというふうに思っておりますので、そこをどういうふうにお考えかなというところを再度お聞きしたいんですけれども。 ○議長（楠　明廣議員） 　都市政策部長。 ○都市政策部長（野本浩二君） 　一般的に土地区画整理と開発行為を比べましたら、区画整理のほうが広いわけなんですね。ということで、公共施設の整備であったりとか、宅地の整備であったりとか、広い範囲で碁盤の目のようにできるわけなんです。ところが、開発地の場合は個人で虫食い状態でやっていくわけなんです。これをいわゆるスプロール化現象というわけなんですけども、そういった虫食いでやってきたら、どうも道路がある一定の狭い範囲では道路が付いていると。ところが、最初にやった開発区域についてはそれでいいでしょうと。次に、隣の区域に開発がまた入ったと。そしたら、最初にやった区域と次の区域は関連性を持たないわけなんです。だから、お互いが道路がつながらないと。 　だから、そういったことが一般的によくあるケースなんです。だから、今回は新宮地域についてはあくまでも区画整理はなくなってないと我々はいうふうに感じております。といいながらも、今申し上げたように区画整理が進んでいると。ただ、そのスプロール化を心配していると。だから、小割りで開発、これは止められません。だから、これを連携した開発になるように道路と道路を最初にやったＡ会社の開発と、後にやったＢ会社、また、次に出てくるＣ会社の区画整理、それらの道路を連携して、まるで区画整理であるがごとく進んで、また指導していくと。 　開発の中には、まずそれぞれの開発の前に事前協議であったりとか、それぞれの道路、下水などの管理者協議というのがございます。そういったときに、この道路をつなげたらどうであるかとか、そういったことを我々のほうは提案して、そういったことで最終的には開発業者のほうは県へ提出しております。だから、我々はちょっとスプロール化の傾向にあるなと思った場合は、それはあえて意識しながら指導しております。 　それと、もう１点なんですけども、それでも別に任意なんです。努力義務なんです。何も今申し上げたような道路と道路を整合する必要もないわけなんです。そういったときに、それこそ区画整理ではないんですけども、地元からの要請でいろんな区画道路を設置したりとか、今はそういう制度はないんですけども、今後、市が先導的に一つの区画道路に対してどうにもならない道路が先導的な道路を付けましょうと、そういったことの要望を今後、調査研究していくというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ○議長（楠　明廣議員） 　１１番和田美奈議員。 ○１１番（和田美奈議員） 　ありがとうございます。 　区画道路についてぜひ先導していただけるように、こちらからも再度お願いして、ありがとうございます。 　もう１点だけなんですけども、この件に関して、まず、新宮駅の北側はご存じのとおり、朝になると駅の北に送り迎えの車が山崎のほうからも来ますし、新宮町中からも来ますし、また自転車、中学生、いろんな子が行き交って、その前の道がちょうど工場も出入りするトラックが多い時間帯で、本当に危険な状態になっています。特に駅の北側は本当に危険な状態になっていて、見守り隊の方々が立っていただいたり、いろいろしている状況はあるんですけれども、朝ですので、皆さんが急いでおられるという状況の中で、本当に危ないところもあります。 　また、環境としてさまざま水のにおいの問題とかいろんなことが今でも起こっているところもありますので、今後、本当に良好な住環境という意味では、工業地に関してもぜひこれから何らかのいい場所があれば移転していただくなり、そういうふうなことも検討はどうでしょうか、されていくことはあるでしょうか。 ○議長（楠　明廣議員） 　都市政策部長。 ○都市政策部長（野本浩二君） 　水の問題につきましては、担当のほうから伺っております。それで、今現在の段階ではこうやろうとか、側溝直すとか、そういった一過性のもんじゃなしに、根本的にどこがどうであるのか、そういったところをまず調査して、その後にもとを絶つといいますか、本質的にも改良していこうやないかというふうに指導しておりますので、その辺もご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（楠　明廣議員） 　１１番和田美奈議員。 ○１１番（和田美奈議員） 　その地域に住む方、またお商売されている方、皆さんがやっぱりウィンウィンになるような解決策を見出していきたいと思いますけれども、ぜひこれから地域の方がみんなで協力していきたいと、新宮町のこれからのために私たちも痛み分けもしていきながら協力していきたいというようなビジョンをその都度、発信していただけるようにお願いをいたしまして、１つ目は終わらせていただきます。 　２つ目の災害弱者についての避難についてのところですけれども、今、部長のほうから、これからモデル事業として専門員も入れた形での戸別支援計画、また、それをもとにした避難訓練を実施していくというふうに前向きな検討、これからのことをいただいてるんですけれども、それを全体として指導されるような方というのは誰かおられるんでしょうか。 ○議長（楠　明廣議員） 　総務部長。 ○理事兼総務部長（連佛忠司君） 　第１答弁で、健康福祉部長にお願いをいたしましたけれども、先ほど言いましたように、防災と福祉の連携促進モデル事業というのは今年度、危機管理課所管という形で福祉の協力を得てやっていきたいというふうに考えております。 　実施時期につきましては、令和２年の２月いうことで、今年は揖西東小学校区を中心にそういう防災訓練を実施しますので、そのときに障害者４名ほど、介護を要する方も４名ほどということで参加をいただきまして、そのときにいろいろそういう福祉の専門の方も加わっていただいて、それぞれ避難のときにどういった点を注意していかないといけないかとか、そういうふうな避難をされたときのその人の状態であるとか、そういったことも調査をしもって個票を作って、対応策に今後広めていきたいというふうに考えております。 　また、そういう専門家の方にはいろいろ事前に研修も受けたりというのがこの事業の目的でありますので、そういった福祉に対する見識を深めて、また、そういったものを５点目ですか、自主防災とかいうふうなことと連携も言われてますので、そういったことを広めていきたいというふうに考えております。 ○議長（楠　明廣議員） 　１１番和田美奈議員。 ○１１番（和田美奈議員） 　揖西東で、まずモデルケースとしてやっていかれるというところ、ぜひこれからも期待したいところなんですけれども、先ほど言われた避難時行動要支援者の対象となっている４,６００人余りの方をまずは今の段階では民生委員さん、児童委員さんが訪問されてそれぞれ個票を書いていただくという形になっていると思うんですけれども、民生委員さんの１人当たりの負担といったら、大体どれぐらいの方をフォローされているような形になるんでしょうか。 ○議長（楠　明廣議員） 　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君） 　先ほど言いました四千六百何がし、その中から民生委員さんに戸別訪問していただいた結果、３,３００人ほどが台帳共有、個票を作成して情報共有してもいいですよというような承諾を今現在、昨年度もらってます。 　そちらのほうをまた年１回、スクリーニングしまして、再度新しい台帳に書き換えていくわけですけども、ご承知のとおり、民生委員、児童委員の方につきましては、広い地域、自治体をまたいでされていることもございます。 　ですので、今現在、民生委員一人一人が何人を支援者としてされているかというのは、ちょっと把握できてないんですけども、自治会、各自主防災組織の自治会の中での自主防災の方、協力員を得られるとか、そういうふうな複合的な俯瞰的な形で個票を作らせていただいて、それを自主防災組織のほうにお渡しさせていただくのと併せて、民生委員、児童委員の連合会のほうにも渡して共有する。市と共有していくという形をとっておりますので、人数については１人頭というのはちょっと今把握できていないので申しわけないんですけども、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（楠　明廣議員） 　質問中ではございますが、暫時休憩いたしたいと思います。 　再開は、午後２時からといたしたいと思います。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　休　　　憩　　午後　１時５０分 　　　　　　　　　　　　再　　　開　　午後　２時００分 ○議長（楠　明廣議員） 　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　１１番和田美奈議員。 ○１１番（和田美奈議員） 　先ほど民生委員さんの件のところで止まっていたと思うんですけれども、今、個票として登録されている方３,３００人余りということで、その方々、実際に避難のときの協力者の方とかを、自治会とかの方で持ってらっしゃると思うんですけれども、それを各自治会長さんなりの方に聞いたら、実際この人を避難させるのに、この人で大丈夫なんかいなという人が書かれとうケースが多いというふうにも聞きます。もちろん高齢化が進んでますので、そういう意味では民生委員さんも個票を持って回るときに誰か書いてもらわなあかん、近所の人がええやろ、もちろん近所の人がいいと思うんですけれども、書いてもらっても、どっちかが実は介護される人かいなみたいなぐらいのものもあるというふうに聞いているんですけども、実際にその辺のところで何か問題があるというのはお感じになってるでしょうか。 ○議長（楠　明廣議員） 　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君） 　先ほど個票のお話させていただきました。昨年度も７月のたつの市の集中豪雨で避難所を開設した経緯がございます。そのときには市内の方が何名か避難されておられました。今回、そのときに確認したんですけども、そういう近隣の方と一緒に避難されたという方はおられませんでした。高齢者の方が個人で来られたりとかいう形で、昨年度はございました。
   　今、議員がおっしゃいました避難される人と近隣の人が介助する人、ちょっとなかなかというご質問なんですけども、これ、個票を作成するときに、我々は性善説でこういう形でお願いしたいという形でして把握、名簿をいただいて、その近隣者もしくは民生委員さんでだめであれば自主防災の組織の中の隣接の方、それから、協力される方の同意を得て名前を掲載していただいておりますので、細かい具体的なところで問題があるというのは民生委員の方から戸別訪問して情報をいただいてから、また精査していくという形をとらせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（楠　明廣議員） 　１１番和田美奈議員。 ○１１番（和田美奈議員） 　実際、自分がやるという立場になればそうなっていくかなというのも容易に想像できるんですけども、以前のどなたかの答弁のときに、一度、民生委員さんに要支援者の人に対する電話をかけた場合、民生委員さんにつながらなくて、市の方がわざわざ行っていただいて対応したとか、そういうことも言われていたように思うんですけれども、そういうことがないようにといったらあれなんですが、本当に有事の際には市の職員さん方にはもっと大きな全体的なところでいろいろされる仕事があろうかと思いますので、なるべく本当に地域の中に溶け込んだ形でやっていく形がいいのかなと思うんですが、その協力者の人を２人ぐらい書いて決めるという決め過ぎるのもなかなか無理がある状態、特に高齢化が進んでいる地域ではなんじゃないかなということが一つございます。 　次、違うところになるんですが、実際今避難の要支援者という形に当てはまっている方以外にも、例えば昼間だけお一人で暮らされている方というのもたくさんいらっしゃるかと思います。家族としては息子がいるけれども、昼間はいない。何曜日はいない。土日が逆にいない。いろんなパターンがあるかと思うんですけれども、そういうところがなかなか対応できていないんではないかなと思います。 　また、先ほど避難されている方の中では一緒に避難された方はいなかったというふうにもおっしゃられたんですが、先ほども最初に申し上げましたとおり、高齢者の方やそういう障害をお持ちの方がより多く被害に遭われるというのは、実際お一人一人の障害者の方やいろんな方のお話を実際に聞きますと、迷惑がかかるからぎりぎりまで家におったほうがええかなと思っているとか、やっぱりなかなか誰かに相談して一緒に連れていってほしいんやということもできずに家におられるというパターンもたくさんあるかなというふうに思っています。 　今後、そういう人たちに対してはどういうアプローチの仕方をしていかれようか、何か先ほどの揖西東のケースもあるかと思うんですけれども、何か実際に本当に避難していただくために何が今必要かなというふうにお考えかというところをお聞きいたしたいんですけれども。 ○議長（楠　明廣議員） 　総務部長。 ○理事兼総務部長（連佛忠司君） 　今、議員ご指摘されているとおりだと思います。民生委員、児童委員さんにしても結構高齢化になっております。 　また、ご家族の方でも昼間勤務に出られたりというふうないろんなケースが想定されます。ですから、やはり地域防災力ということで地域の自主防災組織なりというふうなことで、地域で地域の人々の生命を守っていこうというふうな本当にそういう訓練、考え方、そういったものを高める必要が一番大事ではないかなというふうに思います。 　ですから、民生委員さんにしても、いろんな複数の人のいろいろ統括をしたりというふうなことですけど、実際、民生委員、児童委員さんも被災されます。ですから、そこら辺はやはり自主防災組織の中にもそれぞれ避難行動班というふうな班編成もしていただいているかと思いますので、そういった中、役割を明確にしてそれぞれ避難行動をしていただくというふうなことが非常に大切ではないかなと思います。 ○議長（楠　明廣議員） 　１１番和田美奈議員。 ○１１番（和田美奈議員） 　それと、もう一つ心配なことは、やっぱり要支援者台帳には載っているけれども、避難行動の支援者名簿には載ってないような方が、先ほどの昼間だけひとり暮らしの方ももちろんそうなんですけれども、よく報道等で聞くのは真備町とかでもそうなんですけれども、亡くなられた方の中に若いお母さんがおられて、そういう方は重度ではないけれども、精神的な障害を持っておられた方で、何かパニックになったときには行動ができないとか、周りから見たら大したことなくて、あの人は一人で避難できるだろうって周りの人もみんな思ってたような人でも、被災されたようなパターンというのもあります。 　実際に障害者の施設などの方にお聞きすると、そういう方がほとんどだっていうふうにお聞きしております。なので、地域の方に今障害をお持ちの方も、もちろん認知症、軽度な認知症やいろんな方もいらっしゃると思うんですけれども、さらに開かれた自主防災組織の中でともに助け合っていくという中では、やはり先ほど答弁でも言っていただいたみたいに、専門員の方が入っていく必要があるのかなと私も感じていたところでございますので、揖西東からスタートする訓練のところは、ぜひ見ていきたいところなんです。 　今後、相談支援専門員の方やケアマネジャーさんがふだんのケアプランとかサービス利用計画を作っていかれる中で、今民生委員さんがされているような個別の避難計画というのを作成されていくような方向になっていくという、モデルケースではそういう感じで考えてよろしいんでしょうか。 ○議長（楠　明廣議員） 　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君） 　今回、モデル事業として取り組む中に、モデル１０名ほど障害者の方、あと生活専門員の方が協力していくんですけども、そこで作ります計画は、何をどうしていくかというのを本人さん、それから、専門員の方、行政で考えてこれから作っていきます。その中で、一旦机上で作ったものを、まず、共有して今度、実際に２月でその全体の防災訓練の中で行動を起こします。そこで恐らく問題があぶり出されてくるだろうと思います。そこをまた修正等をしまして、完成形に近づけていきたいなというふうに思っています。 　先ほど民生委員の避難につきましても、支援にしましても、やはり要は台帳には載ってないけど、それ以外の潜在的な一人、昼間一人とか、障害者の方もおられるんじゃないかなというご質問なんですけど、当然おられると思います。それをカバーするためには、やはり顔が見える地域づきあい、それから、平時での行動、見守りとか、そういういろんな地域、行政は全てにかかわることができませんけど、自主防災組織、自治会等で平時の中でそういう行動を起こせるようなことを平時からやっていくというのが大原則、していかないとだめだと思います。 　その中で、この方はやはりちょっと災害のときには助けたほうがいいよというふうなことを地域の方が共有できれば一番いいのかなと思っておりますので、今後もそういうふうなことができるように我々も努めていかなければならないと思っております。 ○議長（楠　明廣議員） 　１１番和田美奈議員。 ○１１番（和田美奈議員） 　まさしくそのとおりだと思っております。市の方が地域の全員の方を見ていただくということは、本当に無理ですし、そこまでの要求はもちろん無理なんですけれども、今、個人情報のいろんな関係もあるんですが、やはり全ての方がちゃんと逃げていただける、まずは安全に逃げていただけるというために、先ほど言われたみたいな専門のケアマネさんやそういう相談支援専門員の方と地域と、対象者の方をつなぐというところをもう少しというか、市のほうが担っていただけるとありがたいと。 　やはり自治会長さんでもいろんなレベルの方がいらっしゃって、実際に去年でも避難勧告とか、自分は何をまずするかというのも分からないという方もいらっしゃいました。その民生委員さんもいろんな専門がばらばらということでなかなか難しいので、やはりケアマネさんや相談員の方がさらにそれを。 　例えば別府市とか、もちろん知っていらっしゃるかと思うんですけれども、先進的な取組をされているようなところでは防災推進専門員という方がいらっしゃって、コミュニティのソーシャルワーカーとして自治会側と障害をお持ちだったり、いろんな高齢の方だったりをつなぐような役割をさらにされていて、その専門の方と一緒になってそこを指導されるというケースがありまして、熊本地震からの教訓だと思うんですけれども、そういうところをぜひたつの市でも検討していただきまして、それぞれの役割は違うと思うんですけれども、必ずいろんな方が取り残されることがないような防災意識というものをこれからも、実際に避難ができるというところまで訓練でも落とし込んでいっていただけたらありがたいなと思っております。 　もう一つだけあれなんですが、たとえ避難されなくても、例えばおひとり暮らしの方やいろんな方が家に非常食を必ず備蓄しているとか、そういう方が避難がなかなかできなかったり、お一人で判断ができないいろんな障害をお持ちの方がいらっしゃると思うんですけども、そういう方が非常食を備蓄していくような取組というものは何かお考えとしてありますでしょうか。例えば３日分とかよく言われているんですけど、３人分は、そのおひとり暮らしの方とか、なかなか外に出るのが不自由な方は備蓄していくなどというような取組もあるとお聞きしているんですが。 ○議長（楠　明廣議員） 　総務部長。 ○理事兼総務部長（連佛忠司君） 　災害のときにそれぞれご家庭でも備蓄をしてくださいよというのはハザードマップや何かを作成時に一つのスペースにそういった備蓄に対する、こういう品目のものを備えてくださいとかいうふうなのはＰＲをしていると思います。 　また、昨年度、４回ほど避難所を開設したときに、備蓄品も食料も持ってきてもらったら、できたら持ってきてくださいというふうなことも放送でもさせていただいたと思います。 　これから、さらにそういう集中豪雨やいろんな災害が起きる可能性も高いですので、そういったご家庭でまず備蓄をしてくださいということにも、さらにＰＲいうか、推進を図っていきたいとは思いますが、それぞれ市民の方においても、そういう認識は徐々にですけど、あるかなというふうに考えております。 ○議長（楠　明廣議員） 　１１番和田美奈議員。 ○１１番（和田美奈議員） 　さらに、この質問で最後なんですけれども、やっぱり障害をお持ちの方では、自分から障害あるんですというのは、特に精神的な障害をお持ちの方は言いづらいとか、そういうこともよく聞いております。そのご家族様もそういうふうに言われております。 　ですので、ぱっと見て分かるように妊婦さんが付けているようなもののような感じでヘルプカードみたいなものが誰でも見えるように手を差し伸べられやすいようにというものを今後、何か検討もぜひしていっていただきたいと思っておりますが、これは回答は結構でございます。 　時間があれですので、次の質問に移りたいと思います。 　野見宿禰のことに関してなんですけれども、これは本当に前回の一般質問でも船引議員が言われておりましたし、議長も長年ずっと取り組まれている話で、全てのたつの市民の方がいろんな意味でこれを望んでおられるのかなというふうにも感じておりますけれども、前回の答弁の中でも、一緒に頑張っていきましょうということで船引議員の質問の中でも言われていたかとお覚えております。 　その中で、今、本当に今が勝負なんじゃないかなというふうに私としては思っております。もちろん市のサイクルとしては１年や長年の計画というものがありますし、市のほかのことを見渡してもいろんなものがあるというのは、もちろん重々承知しているんですけれども、オリンピックというのも来年に決まっていますし、この時期に勝負をかけないといけないというふうに思っているんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長（楠　明廣議員） 　産業部長。 ○産業部長（小笠原欣吾君） 　これは詳しく過去を申し上げる機会がなかったんで、ちょっとご紹介だけさせていただきます。 　平成７年の段階で、財団法人の童謡の里龍野文化振興財団のほうで、野見宿禰調査研究報告書なるものがまとめられております。それの最後の段階で、総まとめとして３つのことについて注意すべき点なり、振興すべき点というふうなことの表現がとられています。ちょっと朗読させていただきますと、まず、過去の議員さん方々も申されているように、龍野地区の町並みや他の観光資源とともに連動させて、経済活性化につなげていく。これはまさに、今、和田議員のおっしゃるとおりだと思います。 　あとの２点です。１つは、相撲の世界は経済的負担が伴うため、自治体負担と民間負担の原則を明確にすべきだという指導。 　それと、もう一つ、管理者が神社であるため政教分離の原則を明確にすべきであると。 　この３つをまとめて、報告書の最後の中でまとめられております。当然これは時間の経過が２４年ほどたってはおりますが、やはりこういうものも基本の上に立って、今後、観光振興のほうについて、特に野見宿禰という相撲の祖と言われる方についての取り扱いは考えていかなくてはならないなというふうに担当のほうは考えております。 ○議長（楠　明廣議員） 　１１番和田美奈議員。 ○１１番（和田美奈議員） 　先ほどのご指摘に３点あるんですけれども、特に相撲は予算がかかる。もちろん、お金もかかる話なんですけども、実際にこの１年、オリンピックに向けてということで考えたら、本当にクールジャパンが今注目されていて、このほどもトランプ大統領が相撲を一緒に見られて、相撲には世界からもまたさらに注目が集まってといういろんな状況の中で、相撲だからというところを超えて、例えば今あれですね、レッサーパンダのふんをしおりにしたようなしおりでも落ちない、運がつくみたいな感じで受験生に大人気みたいな、ちょっとしたアイデアの転換だと思うんです。 　例えば、野見宿禰であれば、７月７日、垂仁７年７月７日に勝利したという何か象徴的なものがあるので、勝利の神として、オリンピックまでこれから日本でオリンピック選手が内定した人にどんどんたつの市に来てもらって、必勝祈願してくださいと、それだけでもすごいアピールになったりとか、お金もかけずにアイデア次第でこの１年間でいろんな取組ができるかと思うんですけど、そのあたりのスピーディーな、そして今だからこそできるような取組というようなものをお考えではないかなというふうにお伺いしたいんですが。 ○議長（楠　明廣議員） 　副市長。 ○副市長（井上彰悟君） 　スピーディーなというお話でございますけれども、先ほども申しましたように、公費を伴うというのは非に難しい面がございます。実は、これ大相撲の姫路場所ということで神姫バスが勧進元なんですけれども、いろいろ話を聞きますと、会場はこういう相撲をする場合に、４,０００人以上の規模の施設でないとだめと。 　昔は、６１年ぐらいのときは８００万ぐらいで済んでおったようですけれども、２,５００万円かかるそうです。それでたつの市が考えたのは、せっかく来ていただけるんだから、この４,５００人の会場でパンフレットを作るんです。このパンフレットを作るのに、そこに一つ神姫バスさんにお願いしまして、たつのと野見宿禰という、當麻蹶速と野見宿禰のいわれですね、たちの、たつのとなった、そういう経緯、経過を書いたものをパンフレットの中の刷り込みとして入れていただいて、その下の企業版のところにたつのの企業さんに賛同いただいて広告していただくというような形で、今、神姫バスさんにお願いいたしております。 　いずれにいたしましても、議員おっしゃるように、たつのもすることあるんですよ、今ね。北前船をまずこっちへやらなあかんというようなことでありまして、やはり野見宿禰も確かにいいんですけれども、そういったアイデアというものも我々もまた考えていきますけれども、とりあえずはやはり市としてやるべきこと、例えば野見宿禰の企画展をやるであるとか、できるところからしっかりやっていきたい。 　４,５００人の来られたら、その中でたつの市というところを相撲の地ということでいいますと、結構、勧進元の方に聞きますと、現役のお相撲さんも極秘裏に野見宿禰の龍野神社にお参りされているというようなことがございますし、何かそういった機会があって、例えば木村庄之助さんであるとか、有名な北播磨を介在してどなたかお相撲さんに来ていただいて、お一人でもいいですから何かＰＲできるようなソフト事業的なことが展開できないかなと、こういうことは考えていきたい。 　なかなか一遍にいきませんけれども、こういった縁いうんですか、相撲そもそもは五穀豊穣と、平安、太平を願うのが相撲ですよね。そういったことを相撲の意義というものを知らしめるようなソフト的な事業の展開については、今後また内部協議をしてまいりたいと思います。委員の意見といたしまして、そういった何かグッズというのが広まればいいんですけれども、費用対効果等々いろいろ我々も考えさせていただきたいと思いますので、よろしくご理解願いたいと思います。 ○議長（楠　明廣議員） 　１１番和田美奈議員。 ○１１番（和田美奈議員） 　ソフト的な展開は大賛成でございまして、これは市長もインタビューの中でも、野見宿禰というところをさらに書いていただいておりますので、ぜひ期待しているんですけれども、相撲にこだわらず、本当に勝利の神として売り出したいなというふうに考えております。特に国立競技場に掲げられます。トンボも実は勝利の勝ち虫というものと言われておりまして、縁起のいいトンボになっておりますので、たつの市全体としてトンボと野見宿禰で勝利、７月７日。 　前回も言いましたけど、７,５００万部売り上げられた板垣恵介先生のバキ道でも、今、野見宿禰が取り上げられておりまして、バキの板垣先生とこの前、お会いする機会があったんですけれども、そこでも、ぜひたつの市は勝利やなと、トンボと野見宿禰で勝利やでと。７月７日、起きろ、宿禰ということで頑張らんかいみたいなことで、オリンピック前に野見宿禰を起こさんかいみたいなことでアドバイスを先生、じきじきにいただきまして、何でも協力するからというふうにも言っていただいております。ぜひこの機会を本当に逃すことなく、これから伝建地区にもなりますし、あの地域全体として盛り上がるためにオールたつのとして、トンボと野見宿禰で勝利の地ですということで、お金をかけずに、今いろんな方法でＰＲしていけるかなというふうにも思っておりますので、ぜひ今後も市長も協力していただきまして、私も個人的にも頑張っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（楠　明廣議員） 　次に、５番肥塚康子議員。
   ○５番（肥塚康子議員）（登壇） 　皆様、こんにちは。最後でお疲れのところですが、議長の許可を得ましたので通告に従いまして、質問させていただきます。 　まず、大きな項目、高齢者の運転免許証返納後の対策及び高齢者の移動手段についてです。 　近年、高齢者の増加に伴い高齢運転者の交通事故件数も増え、大きな社会問題になっております。運転免許証返納後の公共交通の利用のあり方、また移動手段についてお伺いいたします。 　まず、１番、運転免許証返納後の現在の対策、また、移動手段のない高齢者に対する対策はどのようなものがあるか。 　２番、新宮、龍野西、龍野東、揖保川、御津、それぞれの運転免許証返納者数、また、それぞれの年代についてお伺いいたします。 　３番、今後ますます増え続けていく可能性のある高齢運転者への対策をどのように考えておられますでしょうか。 　４番、運転免許証返納後の移動手段として、公共交通のあり方が重要となると考えております。 　市民乗り合いタクシーの利用に際しての市の中心部の地域と、離れた地域との利便性の格差が大きいと感じますが、市民乗り合いタクシーの５地区のそれぞれの利用者数を踏まえて、たつの市民の公平な利便性の観点から現在の運行で問題はないと考えておられるでしょうか。 　続きまして、大きな２番、太陽光発電に係る環境保全と安全対策についてです。 　日照時間が長い地域において、山の斜面や山頂付近への太陽光パネルの設置が全国各地で行われていますが、大雨、地震、台風などの災害により被害の出た地域では大きな問題となっております。近隣の姫路市、明石市においても、昨年７月の西日本豪雨において山の斜面に設置された太陽光パネルが崩落するなどの事例が出ており、近隣の住民に大きな不安を与えております。本市においても同じような被害が出る可能性もあります。 　太陽光発電においては、震災以降、原子力発電に代わる自然エネルギーの活用という点で国も推奨している発電ではありますが、その設置場所が自然環境を破壊し、地域住民に不安を与え、景観を損なうなどの問題を抱える地域において、市としてどのような対応をとっておられますでしょうか。 　１番、景観との調和及び緑地の保全について。 　これは樹木の伐採や斜面、山頂部の景観への配慮などについて。 　２番、防災上の措置に関する対応について。 　これは地盤の安定性や勾配、また、危険地区における設置など。 　３番、安全性の確保に関する対応について。 　耐久性やパネル脱落の防止など。 　４番、廃止後において行う措置について。 　撤去時の廃棄物の処理など。 　５、その他、保守点検・管理責任についてお伺いしたいと思います。 ○議長（楠　明廣議員） 　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）（登壇） 　５番肥塚康子議員のご質問のうち、１点目のご質問の高齢者の運転免許証返納後の対策及び高齢者の移動手段についてお答えいたします。 　まず、１番目のご質問についてでございますが、運転免許証を自主返納された方には、高齢者運転免許証自主返納促進事業として、たつの市コミュニティバス及び播磨科学公園都市圏域定住自立圏圏域バス、てくてくバスの３年間無料定期券と市民乗り合いタクシー、あかねちゃんの乗車券６０枚を交付するとともに、運転経歴証明書取得手数料を助成しております。 　また、県においては、高齢者運転免許自主返納サポート制度としまして、運転経歴証明書を提示すればタクシー乗車運賃１割引きを含め、５つの特典を受けることができます。 　移動手段のない高齢者につきましては、高齢者タクシー事業として、７０歳以上を含む６５歳以上で構成する世帯等において、自動車を所有していないこと、運転免許証を保有していないこと、所得制限等の条件を付して、タクシー利用券５００円を最大３０枚交付しております。 　また、市民乗り合いタクシー、あかねちゃんを半額の２００円、たつの市コミュニティバスを１００円及び播磨科学公園都市圏域定住自立圏圏域バス、てくてくバスを２００円で乗車できるなど、高齢者の移動手段の確保に努めております。 　次に、２番目についてでございますが、平成３０年度の運転免許証自主返納者数は、市内全体で３４０人、地域ごとにつきましては、龍野西地域で６８人、龍野東地域で８９人、新宮地域で５９人、揖保川地域で４８人、御津地域で７６人となっております。 　年代別につきましては、御津地域以外は８０歳代の返納が多く、御津地域は７０歳代の返納が多い結果となっております。 　次に、３番目の今後、増え続けていく高齢運転者への対策についてでございますが、国においては、７５歳以上を対象に、自動ブレーキなどの安全機能がついた車種のみ運転できる高齢ドライバー専用の新しい運転免許を作る方針を今月下旬に閣議決定することとなっております。 　市といたしましても、先に説明しました高齢者運転免許証自主返納促進事業や高齢者タクシー事業を市役所出前講座の機会にＰＲするなど、周知に努めてまいります。 　また、市民の足として利用いただいている市民乗り合いタクシー、あかねちゃんは、昨年度は前年度比で約１万３,０００人増の約５万８,０００人の方が利用され、そのうち６５歳以上の方が８５％を占めており、たつの市コミュニティバスも含め、さらなる利用をお願いするところでございます。 　いずれにいたしましても、自動車事故は被害者にとってはもちろん、加害者やその家族にとっても悲劇にほかなりません。市におきましても、高齢者の移動手段確保に努めておりますが、まずは家族内において、運転免許証の自主返納や返納後の支え合いについて話し合っていただく必要があると考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（楠　明廣議員） 　都市政策部長。 ○都市政策部長（野本浩二君）（登壇） 　引き続きまして、１点目のご質問のうち、４番目のご質問の運転免許証返納後の移動手段として、市民の公平な利便性の観点から、市民乗り合いタクシーの現在の運行で問題はないと考えるかについてお答えいたします。 　議員ご承知のとおり、市民乗り合いタクシー、あかねちゃんは市内での買い物や通院等の日常生活における移動を支える公共交通として、市内の交通空白地域を解消し、今では高齢者や障害者にとって欠かすことができない交通手段として定着しております。 　市民乗り合いタクシーの運行区域につきましては、国土交通省におけるデマンド交通の許可等に関する審査基準において、原則、大字等の地区単位とされている中で、ＯＤ調査などの資料を整え、運輸局と何度も交渉を重ねた結果、現在の区域まで広げて運行することが可能となったもので、これ以上、区域を広げることは、現時点では困難であると言わざるを得ません。 　よって、運転免許証返納後の交通手段としましては、自宅からあらかじめ決められた区域内の目的地までは市民乗り合いタクシーを利用していただき、区域を越えての移動には１日１９便運行していますコミュニティバスに乗り換えての利用でお願いしたいと考えています。 　また、市民乗り合いタクシーの運行開始から本年５月末までの延べ利用人数は、１１万５,８５５人で、実際に利用されたことのある人数、いわゆる実利用者数は、市外の方を除いて全体で２,６０３人、これを５つの地域ごとに区別しますと、新宮区域が５１８人、龍野東区域７６８人、龍野西区域６５１人、揖保川区域３６６人、御津区域３００人で、多少のばらつきはありますが、それぞれの地域内の人口割から見れば、龍野西区域を除いて大きな差異はございません。 　利用者の満足度に関しましては、昨年９月に実施したヒアリング調査において、「満足」及び「やや満足」と答えられた方の割合は、全体で９５％でございました。区域別では新宮区域９６％、龍野東区域９４％、龍野西区域９５％、揖保川区域９６％、御津区域が９４％であり、こちらも区域における差はほとんどなく、いずれも非常に高いものとなっています。 　これらのことから、市民の公平な利便性の確保の観点から、現在の運行で問題はないと考え、今後も引き続き、市民の皆様にご利用いただけるよう、出前講座での説明や広報、ホームページへの掲載及び総合時刻表の発行等により周知を図ってまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（楠　明廣議員） 　市民生活部長。 ○市民生活部長（佐用永喜君）（登壇） 　引き続きまして、２点目のご質問の太陽光発電に係る環境保全と安全対策についてお答えいたします。 　太陽光発電施設の設置につきましては、平成２９年第３回たつの市議会定例会におきまして、畑山剛一議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、平成２８年２月にたつの市再生可能エネルギー発電設備設置事業指導要綱を制定し、これに基づき設置面積の合計が１,０００平方メートル以上であるものについて設置事業者から届け出を受け、指導を行っておりました。 　平成２９年３月には、兵庫県において太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例が制定され、同年７月以降は、事業区域の面積が５,０００平方メートル以上である太陽光発電施設の設置について、届け出が必要となりました。 　本市におきましては、同年９月に施行されました県条例施行規則に基づき、特例区域として１,０００平方メートル以上のものを届け出の対象にするとともに、事務処理の特例により、本市がこの条例に基づき届け出を受け、指導等を行うこととなっております。 　１番目のご質問の景観との調和及び緑地の保全についてから、５番目のご質問のその他、保守点検・管理責任についてまでの各項目につきましては、兵庫県が設置基準として詳細に定めており、設置事業者から届け出のあった事業計画がその基準に合致しているかを本市において確認し、合致していなければ合致するよう県に相談しながら指導を行っております。 　また、１,０００平方メートル未満の太陽光発電施設につきましても、市民からの相談を受けまして、設置事業者に周辺住民への説明や住民要望への対応を依頼し、住民の理解が得られるよう調整を行っておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（楠　明廣議員） 　５番肥塚康子議員。 ○５番（肥塚康子議員） 　ご説明ありがとうございます。 　連日のように高齢者の事故についての話題がメディアでも報道されております。高齢者が増えていくことによって、実際に高齢運転者は増えていっております。事故がなければいいんですけれども、メディアで報道されているようなことは氷山の一角ではないかと思います。いろんなところで事故が多発しているんではないかと推測されます。 　車の便利なところは自分の家から好きなときに、好きなところへ移動できるというメリットがございます。私ももちろん、皆様もそうだと思いますけれども、実際に自家用車で運転をされているその便利さは、高齢者になってもその便利さはいつまでも続けておけるものでありたいと思うことで、なかなか車の免許の返納というところには踏み切れない方も多いかと思います。 　その中で、やはり公共交通のあり方というのが大きな問題になってくることは否めません。先ほど高齢者に対する返納の促進事業、また高齢者のタクシー事業のことに関して市民生活部長から答弁ございましたが、このことに関しても、本当に他市よりも先駆けて進めておられる政策だと思いますし、デマンド交通、市民乗り合いタクシーのことに関しても、ほかの市よりも進んでされていることだと思いますが、ただ、それが本当に公共性のあるものか、本当に全市民に喜ばれているものなのかというところがちょっと私は御津の住民としていろんな声を聞くことがありまして、今日ここでまた一般質問させていただきます。 　１２月の一般質問でもさせていただきましたが、御津は御津地域しか運行ができない。それは何回も副市長も答弁されて、先ほどもそうですけど、陸運局が許可しないということで説明がございました。何回もされていることなので、今日もこういう答弁が返ってくるだろうなと思いながら、しつこく質問させていただきます。 　まず、質問なんですけども、御津の住民の方はあかねちゃんの利用に関して、よく利用されている地域の方はそうではないかと思いますけれども、余りご存じない方が多いと思います。市民乗り合いタクシーとして自分の家の近くまで来てくれて、目的地まで運んでくれるんですけども、実際に御津の目的地は７７カ所しかありません。中心部におきましては、目的地は２４７カ所、新宮におきましては１９５カ所、中心部というのは龍野西・東、揖保川地区ということなんですけれども、本当に目的地が少ない。 　そのほかにも、商業施設、中心部は２１カ所ありますが、御津は３カ所しかございません。そして、中心部、郵便局以外の金融機関、その中心部の３つの区域に関しては１３カ所ありますが、御津では３カ所だけです。 　そして、何よりも御津には駅がありません。中心部には駅が３カ所あります。新宮においては３カ所、そしててくてくバスによって上郡駅にも行けます。そのようなところで御津だけが駅がないということで、この間の一般質問でも、駅、また病院、本庁まで場所を限定して行けないかということの答弁で、先ほど同じことを言われましたが、陸運局が許可しないということなんです。 　まず、３つの地域、龍野西・東、揖保川地区だけが行き来ができて、新宮、御津が行かれない。まず、その根拠は何なんでしょうか。 ○議長（楠　明廣議員） 　都市政策部長。 ○都市政策部長（野本浩二君） 　肥塚議員、先ほどおっしゃられたように、答えが確かに重複するかも分かりませんが、国土交通省、陸運局のほうに申し出をしました。それで、ＯＤ調査をもとに協議を重ねた結果、やはり御津地域については外に出て行く数が少ないわけなんです。ＯＤ調査といいますのは起点と終点です。これを見ていただきたいんですけども、国土交通省とのやりとりのこれが図面なんです。見にくいですけども、これが御津地域です。このラインを見ていただいたら、いかにこのラインがそうであるか。こちらについては、揖保川、龍野東・西ですね、このラインがいかに密度が高いか。それと越部地域ですね。これがまさにＯＤ調査による地域の拡大です。これによって特例として国土交通省の陸運局のほうが判断をしたというふうに理解しているわけなんです。 　だから、明らかに御津のほうについては、ばらばらというか、線がもう全然少ないです。これについては、金融機関の利用者です。 　それと、さらに買い物についてはもっと極端なＯＤ調査の結果が出てるわけなんです。 　それと、あと、通院です。通院になってきたら、さらにこんなふうな状態なんです。 　だから、こういったことをＯＤ調査の中で、例えば揖保川の方がどこへ行ってるんやとなったら、ほとんどが今言いました３地区なんです。御津については、全く半分以下どころか、全く２０％以下というところになっておりますので、御津地域については、御津区域を外れて、越えた運行区域にはやっぱりなれないという結果でございます。 　以上です。 ○議長（楠　明廣議員） 　５番肥塚康子議員。 ○５番（肥塚康子議員） 　先ほどのご説明は、たつの市内に限りということでしょうか。姫路市に出向いていくということの調査はされてないんでしょうか。 ○議長（楠　明廣議員） 　都市政策部長。 ○都市政策部長（野本浩二君） 　あくまでもたつの市域です。 ○議長（楠　明廣議員） 　肥塚康子議員。
   ○５番（肥塚康子議員） 　先ほどの結果は当然のことかと思います。御津からたつの市の中心部に行くには、まず、距離があります。御津の方は網干が近いということで、網干方面に出向かれる方が多いということです。それは車を持ってるから、本当に近いです。歩いてでも行ける距離の方もいらっしゃいます。それに金融機関や商業施設もたくさんあるということで、車に乗っていれば網干のほうに行くことが、御津の方は多いかなと思います。 　わざわざ長い時間をかけてたつの市中心部まで来るということはないかと思いますが、しかし、それは車を持っているからであって、車を運転できているからであって、車が運転できなくなった。今日、私の質問は、車の免許を返納後の移動手段について質問させていただいておりますが、じゃ、車の免許がなくなった場合、どうやって移動するか。 　先ほど説明あったように、あかねちゃんで乗り継いでコミュニティバスで乗り継いで、またあかねちゃんで目的地までという、こういう煩雑な手順を踏んで高齢者がそこまでして行くかどうか。よっぽどのことだと、そういうふうにたつの市中心部まで御津の方は行かれるかも分かりませんけど、そうでないと、車がなかったら外出を控えようかとか、そういうことの気持ちになってしまうことが多いかも分かりません。 　それか、なるべく長いこと車の免許を返納しないでおこうとか、御津の中心部には徒歩とか自転車でも移動できる距離のことがあったり、あかねちゃんの目的地に対してこれだけのものだと、わざわざあかねちゃんを使う必要はないんじゃないかというふうに思われる方も多いかと思います。 　それで、先ほど数字のことを言われておりましたが、５月号のたつの広報でも書いておりました。御津の延べの利用者数が８,３５９人ということが広報に載っておりました。御津町内で浜国で西向いてのあかねちゃんはよく見るんですが、私の家の近辺のほうではあかねちゃんが走っているのをあんまり見ることがないのに、どうしてこれだけたくさん人数がいるのかなと思って調べさせていただきました。 　御津町の中でも遠隔地、室津、岩見の方の人数が８,３６９人に対して、合計６,９０５人。この８,３５９人のうちの８２.６％が岩見、室津地区の利用の方です。とても喜んでよく乗っておられると思います。本当にありがたく思っておられると思います。 　反対に、御津の中でもそのほかの地区の方は１,４５４人、１７.４％となっております。ほかのところでも、龍野西・東、新宮の中で１,０００人以上の利用者というのを実際の延べの利用者と比較して計算させていただいたら、ほぼ１,０００人以上の利用者の方は約３０％、そのほかの方が約７０％ということで、御津の数字と大きく逆転しているんです。ですから、御津の方が８,３５９人もたくさんいる、これだけの方が延べずっと利用されているのではない。均等に利用されているのではないということです。 　それで、市民乗り合いタクシーの利用経験者数というのを調べていただきました。その中で、全部の利用経験者ということは１回でも利用した、もちろん２０１７年の試行のところから始めてのことなんですけども、今年の５月まで１回でも利用した方、それか１０回でも３０回でも５０回でも、とにかく利用経験者数が市外も含めて２,７４０名ということです。 　その中で、御津区域が３００名。その３００名のうちの内訳は、これも室津地区、岩見地区の方を合わせると１８８名です。３００人のうちの１８８名が室津、岩見の方、これは６２.６％になります。御津の中では利用経験者数は、室津、岩見地区を除くと、たったの１１２名ということです。この数字を皆さんどう見られるかちょっと考えていただきたいことではあるんですけれども、本当に全体の揖保川地区は１,０００人以上の利用者がないので、公平に１,０００人以上の利用者をまとめて総累計数、総数から引かせていただいた数字から室津、岩見地区の人数の割合を計算すると、全体の約４％ぐらいになるんです。本当にわずかなものです。 　ですから、先ほど免許の返納者数の回答があって、御津はとても多い数字、平成３０年で７６名ということで、ほかの地区より多いということを言われておりましたが、この御津の中での返納者数の室津地区とか岩見地区とか、そういう割合というのは出されていますでしょうか。 ○議長（楠　明廣議員） 　質問中ではございますが、ここで、暫時休憩いたします。 　再開は１５時ちょうどといたします。 　　　　　　　　　　　　休　　　憩　　午後　２時５３分 　　　　　　　　　　　　再　　　開　　午後　３時００分 ○議長（楠　明廣議員） 　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君） 　先ほど御津地域での室津地区、岩見での免許返納者の数を調べておられるかというお答えなんですけども、こちらのほうは御津地域全体として捉えておりますので、大字ごとでは調査しておりません。 ○議長（楠　明廣議員） 　５番肥塚康子議員。 ○５番（肥塚康子議員） 　先ほど市民乗り合いタクシーの利用経験者数を調べていただいたように、多分乗り合いタクシーがしょっちゅう使われているところに関しては、免許返納しても移動ができるなということで返納者が多いのではないかと推測されます。 　それで、先ほど御津からは駅がないので、せめて竜野駅ぐらいまで行けたらということを申し上げましたが、陸運局が許可しない、国交省がだめと言っているという回答でございましたが、じゃ、国交省がオーケーが出れば、それは運行は可能ということなんでしょうか。 ○議長（楠　明廣議員） 　都市政策部長。 ○都市政策部長（野本浩二君） 　その件については答弁でも申し上げましたが、あり得ないというふうに判断しております。 ○議長（楠　明廣議員） 　５番肥塚康子議員。 ○５番（肥塚康子議員） 　あり得ないというのは、国交省がうんということがあり得ないということでしょうか。 ○議長（楠　明廣議員） 　都市政策部長。 ○都市政策部長（野本浩二君） 　そうでございます。 ○議長（楠　明廣議員） 　５番肥塚康子議員。 ○５番（肥塚康子議員） 　それをそのままはいそうですかと聞いてしまわれるのかというところがちょっと問題だと私は思うんですけども、本当に移動手段として公共交通がしっかりしていないと免許の返納はすんなりできないと思います。病院に行くにしても、たつの市内に近くに病院があればいいですけど、御津の人間は姫路の病院に通っておられる方も多いです。そしたら、今、生活圏域が姫路になっている方が多いんですが、本来ならたつの市の中心部のほうに足を向けてというのが本来だと思うんですが、そうでない場合、じゃ姫路のほうとして連携できるのか、行けるのかといったら、それもできない。そしたら、御津の人間はどうしたらいいのでしょうかということになってしまいます。姫路市の連携ということは、考えておられますでしょうか。 ○議長（楠　明廣議員） 　副市長。 ○副市長（井上彰悟君） 　まず、肥塚議員に申し上げたいんですけれど、デマンドバスというのはどういうものかというのをまずお分かりになっておられないと思うんです。デマンドバスというのは交通空白地を解消するための手段なんですよね。タクシーじゃないんです。 　そういうことで、もちろん交通空白地の方が利用されるのが多いのは、これは当たり前の話なんです。市としては、本来は字を越えてはだめなんですけれども、検証した住民の移動をもって、本当は安曇野なんかでも全市なんですよ。安曇野は全部空白地なんです。公共交通なんか一つも走ってないんです。だから、そういうところはできるんです。北海道なんかでもできるんです。 　たつの市は電車は走ってる、路線バスは走っておる。コミバスは走っておる。デマンドバス、こんなとこはないんですよ。公共交通の中で。 　おっしゃっている御津地区というのは、確かに姫路のほうに行かれています。実際に今回も姫路への乗り込みのバスがあります。網干駅のほうに行くバスありますよね。あれも乗車人員が２.０を切ったんですよ。２.０を切ったということは、兵庫県のバス路線の過疎地というのが外れてしまったんです。どうしたか、たつの市は。 　御津の市民の方は網干に行かれる率が多いから姫路の補助金の分もたつの市でもって、神姫ウエストさん、何とかやってください。神姫ウエストはもう切ると言ったんですよ。それをたつの市が、いわゆる御津の方のことを配慮し、そして、もともとは姫路市に対して２.０を切って、県の補助金がなくなったとしても、連携中枢都市圏をやってるんだから、それを確保してくださいというふうに交通局のほうに申し上げました。交通担当政策局のほうに申し上げましたけれども、それを受け入れなかった。わずか８０万円なんです。この８０万円を姫路市は連携中枢都市をやりながら地域と連携をしていこうと言いながら、出さないと。 　でも、たつの市としては御津の公共交通を守りたい。市民病院に来ていただきたいということで、今年度８０万円を姫路市の分を負担してでも、バス路線を守ってるんです。そういうことを公共交通の使命というものをまず認識していただいて、我々も、住民はタクシーのようにデマンドバスを使いたいですよ。いつだって呼んで、いつだって動けるようにしたいですよ。実際のところ、そしたらどうなりましたか、今。たつの市のタクシー業者２社、実際はまだ免許を返納されてませんけどなくなったんですよ。 　要は、たつの市のデマンドバスというのは、そういった神姫ウエストさんみたいな路線バス路線と、それからタクシー業者さんと行政が一体となってやってるという、これは全国でも珍しい、本当に視察に来ていただいても、すごいですねと。岡山のところへ見に行きましたけども、はるかに凌駕し、今は安曇野の人員よりもデマンドバス、コミバスに乗っている方が多分大きくオーバーしています。そういった意味では、公共交通としての手段としてデマンドバスは住民の方にかなり意義深く認識されておるんです。 　議員がおっしゃった手足のように走って、タクシーのように使えれば一番それは問題ないですけれども、公共交通という概念の中からそれは逸脱していますので、都市政策部長が言いましたように、陸運局はまず無理です。 　せんだっての交通会議の中で、高岸議員さんが代表として議会の中で出られておりました。その中で区域拡大という話をされましたけども、陸運局の方は非常に難しい、困難です。明確にそれはやっぱり紳士ですから、できませんとはなかなか言いません。けれども、交渉の中でしっかりと我々が主張して認められたということは、やっぱり評価していただきたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。 ○議長（楠　明廣議員） 　５番肥塚康子議員。 ○５番（肥塚康子議員） 　それを評価してないと言ってるんではございません。公平な公共交通のあり方ということについてお伺いしているのと、あと免許返納後の移動手段ということにポイントを当ててお伺いしていることでございます。 　御津の方は、じゃ、もうたつの中心部にはあかねちゃんで行けないということになると、そしたら普通のタクシーを使って姫路のほうが近いということもございます。その中で、高齢者タクシー事業に関しましては、自動車を所有してない世帯、これは例えば今高齢者お二人とか、高齢者だけで住んでいらっしゃる方が若いというか息子夫婦とかと同居することになった場合、今まで出ていたタクシー券が出なくなってしまう、そういう可能性がございます。そしたら、やめとこかなということにもなってきたりするのではないかと思うんですけども、その辺に関しての改善というものは、高齢者タクシー事業に関しての改善というものに関しては、お考えはないでしょうか、今後。 ○議長（楠　明廣議員） 　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君） 　高齢者タクシー事業は、先ほど答弁で説明させていただいたとおりでございまして、まず、高齢者人口の増加を背景に今後を考えますと、２０２５という問題がございます。当然、団塊の世代がそういうようなことになってきますと、あらゆる経費がかかってきます。そのような中で、市としてはどういう施策をやっていくのがベストなのかというふうなことを検討されて、過去、歴代部長はされてこられました。 　そのような中で、今、介護保険の利用者数は推計で何人というふうになっていますし、２０２５年にはこれぐらいだろうと。そうすると、介護保険、１号被保険者の保険料も上がりますし、給付費も当然上がってきます。そのようなことで考えますと、この高齢者タクシーの同居というのは、今現在、たつの市が行っている施策では近隣市町の中ではすごく優れているというふうに私は思っております。 　仮に同居されている方がおられたら、やはり家族の単位で考えていただいて、その足を話し合ってしていただくというのが一番いいのかなと思います。ただ、その中で時間帯によっては難しいという事象もあろうかと思います。そのときは、当然、タクシーという足で自分で出していただかないとだめなんですけども、あかねちゃんが使えない場合はタクシーでも、ふだんは１時間半前に予約すればあかねちゃんという足がありますので、そちらのほうを市としても施策としてやっておりますから、ぜひ利用していただくというのが今考える中ではいいのかなと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（楠　明廣議員） 　５番肥塚康子議員。 ○５番（肥塚康子議員） 　よく分かっておられると思いますけれども、同居している者に関しては出ないということなんですけども、車が家にあっても仕事に乗って出ていれば車がないのと同じ状態です。それで、あかねちゃん、タクシー券とタクシーと交換できるようになってますが、本当に頻繁に使うようなところであれば、それはとてもありがたいことかも分かりませんけど、先ほど申し上げたように、御津であかねちゃんのタクシー券をたくさんもらっても、実際に利用することがなければ、これはタクシー券というように利用するしかないんですけれども、そのところで、高齢者の運転免許証自主返納事業のところで、市民乗り合いタクシー券が６０枚交付されるということです。 　高齢者タクシー事業は、このタクシー券を乗り合いタクシーに交換はできますが、高齢者運転免許証自主返納促進事業に関しては、市民乗り合いタクシーの６０枚だけで、これをタクシー券に交換することはできないんですけれども、先ほど申し上げたように、御津の方は姫路に行ったりして、タクシーで行ったほうが近いということもあるかも分かりません。あかねちゃんのお金をもらっても、お医者さんがそこじゃないとか、すごく市場のトンネルもできて揖保川には近くなったんですけれども、タクシーで行けばぷっと行けますけど、先ほど言うたようにあかねちゃんでは行けない。 　じゃ、あかねちゃんでも、これから夢も希望もないあかねちゃんにほかの地区のとこからはなってしまいそうな感じがするんですけども。そしたら、タクシー券というのを市民乗り合いタクシーの６０枚をまたタクシー券と交換するというふうなことはいかがでしょうか。そういうことも考えていただきたいと思うんですが。 ○議長（楠　明廣議員） 　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君） 　まず、先ほども答弁で申し上げましたように、高齢者タクシー事業といいますのは、交通手段を持たない高齢世帯の方のために交通の便を確保しようと、足をしようということでタクシーの利用券、所得制限ございますけども、する制度であります。
   　あと、高齢者運転免許証自主返納というのは、高齢者ドライバーの事故防止を鑑みて、それを促すためにやっている施策でありまして、そのようなものでございますので、あくまでその中で市が行っている公共施策を利用していただくということが第一義的だと思います。 　あわせて、先ほども答弁の中で申し上げましたが、高齢者、免許証を返された方には県のサポート事業がございます。タクシーの割引運転１割引きというふうなもの、それから、あとそれぞれ５つほど言いましたが、バスと商業施設等の割引とか、そういうようなこともございますので、そちらのほうを活用という形でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（楠　明廣議員） 　５番肥塚康子議員。 ○５番（肥塚康子議員） 　先ほども申し上げましたように、市民乗り合いタクシーを本当に頻繁に利用されている方、または中心部の方とかだと、この市民乗り合いタクシーの６０枚はありがたいことかも分かりませんけれども、そうでない地域、御津だけに限らないと思います。そうでない地域に関しては、やっぱり安全をということであればタクシーのことも安全だと思います。移動手段の確保というのは本当に大事なことになってくることかと思います。 　実際に自分が本当に免許がなくなった場合、皆さんも私たちも必ず年とって、いつか免許の返納をしないといけない時期がきます。そうしたときに、じゃ実際にそういうことをどうやってフォローしてもらえるかというところで、余り差がないような施策を考えていただきたいと思います。 　７７歳の祝金の予算というのが今年なくなりまして、そういう健康寿命を延ばすためにというふうにおっしゃってましたが、高齢者の移動手段の確保をしっかりするということも健康寿命を延ばす一つじゃないかと思います。 　杉良太郎さんも７４歳で免許を返納されたと新聞に載っておりました。いろんな事故を受けてのことで、それがきっかけになればということです。人を傷つけてからでは取り返しがつかない、自分だけは大丈夫と思わないでほしい。でも、その返納後の支援がすごく大事ということを言われています。もちろん、返納後の家族の支援とか本人というのはもちろんそうなんですけど、それを後押ししてくれる、やっぱり行政の力、御津に関しては姫路との連携というところがなかなか進んでいないということかも分かりませんけど、姫路市の市長も代わられたことでございますし、市長もちょっとそこのところをしっかりと、もう一度お願いをしていただけたらありがたいと思います。 ○議長（楠　明廣議員） 　都市政策部長。 ○都市政策部長（野本浩二君） 　ちょっとその前に、もう一度、市民乗り合いタクシーの件を確認したいんですけども、私、先ほど国土交通省のほうは短絡的に無理やと言いましたけども、その前に、今たつの市が運行までにどういったことをしてきたかといいますと、まず、地域公共交通会議の承認を得て運行計画を策定し、その後運行事業者を選定し、それから国交省へ乗り合い事業の許可申請をしたわけでございます。 　その中で、運行事業者をたつの市の場合はどうしようかと、これ、２つに１つの選択をしたわけなんです。１つとしては、一般乗り合い旅客自動車運送業者に委託して運送を行う方法、それがまず１つです。 　もう１点については、市町村自らが自家用有償旅客運送業者の登録を受けて行う方法なんです。本市の場合は、運送業者に丸々、委託した上で国交省に申請をしたわけなんです。そしたら、ここで、今申し上げた運行範囲を広げたりした場合、審査基準の中に運送業者の承諾、それと地域公共交通会議の承諾、これをもって運輸局のほうへ届け出が必要になると。公共交通会議の中では、もう既に運送業者のほうから反対をいただいてるわけなんです。つまり、反対をいただいているイコール、運送業者のほうが撤退するわけなんです。撤退するイコール、今までに申請したものが全く白紙になるわけなんです。 　だから、言い方を変えれば、乗り合いタクシーがサービスを提供してどんどん乗車人員が増えるとなると、民間のタクシーの売り上げが下がるということになってきます。そういったことで公共交通会議の中でも、これ以上なったら地元の運送業者が撤退せざるを得ないと、そこまで会議では出とうわけなんです。 　つまり、これ以上サービスを広げることになれば、この乗り合いタクシーそのものがなくなるわけなんです。だから、そういったことを踏まえて、私はあり得ないとそういうふうに申し上げたわけです。それだけはちょっと申し添えておきます。 ○議長（楠　明廣議員） 　５番肥塚康子議員。 ○５番（肥塚康子議員） 　市民乗り合いタクシーの利用者がもっと増えてほしいと最初の答弁で言われていたと思います。そのこととタクシー券の交換はできないかということで、それができないということはタクシー券を増やすことはタクシー事業者にとっていいことだということにならないでしょうか。そういうこともいろいろ考えていただきたいということなんです。 　地域を越えてできないなら、例えば御津の人間が揖保川町に本当に市場のトンネルができて近くなりました。でも、揖保川町に行くにもあかねちゃんでは行けない。だけど、それがもし倍になったと、お金がかかったとしても行きたいという方もいらっしゃると思います。だから、そういうところの市民の実情と現状というものをしっかりと踏まえて、公共交通会議でも検討していただきたいと思いますし、高齢者の移動手段、これから免許返納後、特にどんどんと高齢者が増えてきます。いろんなことで問題になってくることが多くなってくると思いますので、その点の検討をこれからもお願いしたいと思います。 　ちょっと時間がありませんので、次の質問に変わらせていただきます。 　太陽光発電の件なんですけど、先ほど市民生活部長から答弁がありました。それは県の条例があるということと、その条例が５,０００平米に対して、市として太陽光の設置に関して１,０００平米以上ということに厳しくされてるということで、お伺いしました。 　先ほど答弁もありましたが、１,０００平米未満のところに関しても、それを助言、指導ということですか、しておられるかなということですけれども、その把握というのはどういう形で、１,０００平米以上になると届け出は必要だから分かると思うんですけど、１,０００平米未満になると、届け出の必要がなかったらそれが分からないと思うんですけど、その把握はどのようにされておられますでしょうか。 ○議長（楠　明廣議員） 　市民生活部長。 ○市民生活部長（佐用永喜君） 　１,０００平米未満のものにつきましては、住民の方からこういう太陽光発電ができてるということで、そういう不安なり、そういったことを言われて環境課の窓口のほうに申し出されると。それでもって把握をしているということでございます。 ○議長（楠　明廣議員） 　５番肥塚康子議員。 ○５番（肥塚康子議員） 　もうその時点では工事が始まってるという段階が多いかと思います。工事が始まってから何ができるんやろということで、それが太陽光、あんなとこにできるんということで、そういうところも許可も何も届け出もない時点でそういうところにいってしまうことがありますが、ただ、そこが本当に危険な地域であったりすると、やはり災害の危険性とかいうこともあります。 　そして、またここの問題に何点か上げさせていただいているように、緑地の保全というのがなくなってしまうとか、あと、本当に景観、眺望が悪くなるというところの大きな問題点があると思いますけども、その点に関してはどうお考えでしょうか。工事が始まってしまってからでは遅いかなというところがあるんですけれども。 ○議長（楠　明廣議員） 　市民生活部長。 ○市民生活部長（佐用永喜君） 　工事が始まっている場合が多いというのは、仰せのとおりでございます。ただ、修景であるとか、のり面の緑化であるとか、そういった改善できる箇所もあります。 　また、よく心配されるのは維持管理等のことも心配されるんですけども、これについてはできてからのことでございますので、そういう指導もできるということでございます。 ○議長（楠　明廣議員） 　５番肥塚康子議員。 ○５番（肥塚康子議員） 　前の７月豪雨で姫路のほうでも明石のほうでも、太陽光パネルの崩落という大きな事故がありました。幸い、人的な被害はなかったんですけれども、今でも大きな不安を与えていることかと思います。 　今、そういうふうに工事をされているようなところとか、既にもう設置されているような山の斜面とか危険だなと思うところに設置されているところに関してもやはり不安を感じておられる方も多いと思います。 　太陽光に関してはいろんな問題が起こっているかなと思います。これもそこが危険地域であっても太陽光のパネルは設置することができるんでしょうか。 ○議長（楠　明廣議員） 　市民生活部長。 ○市民生活部長（佐用永喜君） 　県の条例におきましても、整備不適地ということで、例えば地すべり防止区域であるとか、急傾斜地の崩壊危険区域といったものがございます。ただ、こちらのほうにつきましては、例えば地すべり防止区域であれば地すべり防止法というようなものがあったり、急傾斜地の崩壊の関係する法律もございまして、それぞれのところで一定以上のものについては許可制であったりというようなことで、それぞれの法律でもって禁止されているところもございますので、全くそういう県の条例のみでそういうところを防いでいるわけではございませんので、その辺をご理解いただきたいと思います。 ○議長（楠　明廣議員） 　５番肥塚康子議員。 ○５番（肥塚康子議員） 　一定の条件以上というのが多分、たつの市でいうと１,０００平米以上、ほかのところだったらもっと大きな面積になるかなと思うんですけれども、例え小さな面積であってもやっり危険地域にそれが建てられるということは、近隣住民にとっても大きな不安となることかと思います。 　たつの市の環境基本計画や都市計画マスタープランとかにおいても、森林の保全とか景観の保全とか、災害の防止とかいうこともいろいろうたわれていることかと思いますけれども、観光客が訪れるようなところでは、その眺望というのを売りにしているようなところもあるかと思います。そういうところの景観も保全されなくなってしまう可能性があり、また美しい自然の環境の保全というのも、これがどこまでできるか。届け出だけで、これは近隣住民の合意とか説明はしても、合意が得られないとできないとか、そういうことは効力としてはないわけなんですね。 ○議長（楠　明廣議員） 　市民生活部長。 ○市民生活部長（佐用永喜君） 　県の届け出の前提として住民説明をしている、その報告をつけてもらうということになっているんですけども、同意をしなければ設置できないというところまではございません。 　あと、県の条例でいきますと、届け出をされて、それを指導、助言すると。それに従われない場合は勧告をして、勧告しても従われない場合は公表というふうなものが条例としてはございます。 　また、一方で、今、太陽光発電がいっぱいできているというのは、国のほうで電気事業者による再生可能エネルギー、電気の調達に関する特別措置法ということで、固定価格の買い取りということで事業の認定をされているわけですけども、その事業の認定の中でもちゃんと維持管理できていないとか、地元の条例とかそういったものに従わないものについては、経済産業省のほうで改善命令がされたり、認定の取り消しというようなところも条文にございますので、そういったものも事業者には話しながら指導しているというところでございます。 ○議長（楠　明廣議員） 　５番肥塚康子議員。 ○５番（肥塚康子議員） 　これも何か事故が起きてからでは本当に遅いことでありまして、本当に急な斜面のところに建ったりというのは本当にほかでも事故があったりということがあって、市民の安心・安全を守るという観点からではとてもそこのところをしっかり守っていただきたいなと思うんです。このことに関しては太陽光パネルの歴史がまだまだ本当に浅いことで、これが産業廃棄物になる可能性もあるということだと思うんです。これが管理がきちんとできてる場所だったらいいんですけれども、山林とかに事業者が建てた場合に、それがずっと適切な管理ができていればいいですけど、その事業者がかわったり、所在が分からなくなったりして、それがまたずっと何十年か後に、それが産業廃棄物となった場合、そしたら、それはどこが負担するようになるんでしょうか。 ○議長（楠　明廣議員） 　市民生活部長。 ○市民生活部長（佐用永喜君） 　廃棄に関しましては、環境省のほうで太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインということで、そういったものを示しております。 　また、先ほども申し上げた国の事業の認定を受けるときにも、事業計画を出すわけですけども、その事業計画の中でもそういう維持管理であるとか、事業を廃止した場合の適正な処理というようなことを必ずそういうことを約束しないと認定を受けれないという仕組みになっておりますので、ある程度担保されるものと思っております。 　また、事業者がかわったというような場合も、認定事業者がかわりますと変更の届を出すようになってますので、それでも把握はできるというふうに考えております。 ○議長（楠　明廣議員） 　５番肥塚康子議員。 ○５番（肥塚康子議員） 　調べましたところ、災害における損壊パネルの対処ということに関しては、災害で損壊、または水没した太陽パネルは災害廃棄物として処理する場合には、市町村がその責任を負うということになっております。先ほどの長年ということとはまた別に、本当に災害によってこれが廃棄物となった場合のことは市町村が負うということになっているんですけど、そういうことも考えて、そして、これにも危険性があるということです。太陽光パネルが水没したり壊れたりしても、日が当たればそれが発電して感電するおそれがあるとか、そういうことも事業者なり住民にきちんと説明ができているか、それを自治体でそういうことができているんでしょうか。説明、周知、危険性とかということです。太陽光パネルの崩壊したときとか、そういう危ないデメリットということなんですけど。
   ○議長（楠　明廣議員） 　市民生活部長。 ○市民生活部長（佐用永喜君） 　先ほどおっしゃいましたパネルがある間は発電が続いて感電するおそれがあるとかいうようなことは、そういったことも含めて環境省がガイドラインとして定めておりまして、事業認定のときにも経済産業省のほうでは、それは当然話ししていると、そういう前提で認定を受けているということでございます。 ○議長（楠　明廣議員） 　５番肥塚康子議員。 ○５番（肥塚康子議員） 　この問題に関しては、環境課や都市計画課、それから、伐採に関しては農林水産課、危険地区に関しては建設課、災害に関しては危機管理課、そしてまた太陽光の設置に対して税金もかかってくるということで、市民生活部や都市政策部、産業部、都市建設部、総務部、いっぱいいろんなところにこういう問題があるということを認識していただきたいと思います。 　まず、伐採のときに、これは太陽光パネルの設置ということになれば、その横の連携をしっかりしていただいて、まず、そこで現場を見に行くとか、そういうふうな災害が起こらないように対処をとっていただきたいと思います。たつの市の私たちの市政というのは自然を大切にし…… ○議長（楠　明廣議員） 　５番肥塚康子議員に申し上げます。一般質問の時間が終了いたしましたので、よろしくお願いします。 ○５番（肥塚康子議員） 　ありがとうございました。 ○議長（楠　明廣議員） 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　なお、次の本会議は、明日６月２１日午前１０時より開議いたしますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　散　会　宣　告 ○議長（楠　明廣議員） 　本日はこれをもって散会いたします。 　皆様、お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　散　　　会　　午後　３時３１分 　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 　令和元年６月２０日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　たつの市議会議長　　楠　　　明　廣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　松　下　信一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　柳　生　陽　一...